北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
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恵美子の道議会報告
議会での質問概要を載せています。恵美子議員の議会活動がわかります。
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恵美子の近況
最近の恵美子議員の活動を載せています。
恵美子の基本姿勢
恵美子議員の道政に臨む基本姿勢です。この考え方をもとに議会で活動いたします。

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恵美子の近況・道議会活動を更新しました。NEW
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。UP
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

恵美子の近況

全市町村に設置を
子どもの居場所づくりで質す
2017年2月8日 少子・高齢社会対策特別委員会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
 道は今年度から、子どもの居場所づくり推進事業に取り組んでおり、現在道内で50か所程度とされている。この事業は誰にどのような支援するのかが大きな課題。
 また、子ども食堂を開設する場合、食材料費の確保が問題になっているが、対象外であるとすれば、使いづらい事業と言える状況にある。
 
 そこで、
1 子ども食堂事業は、道が子どもの貧困対策の中で新たに取り組んだものであるが、食材費が対象外という制約がある。今年度も残すところ2ヶ月あまりとなった、現時点の取組状況はどうなっているのか。
2 現時点で、子ども居場所づくり補助金交付手続きに至ったのが2カ所とされているが、市町村への通知が9月、取組が遅れたことも、その原因ではないのか。
 また、①2か年間の補助、②その後の支援が見込めない、③市町村のみを実施主体としている、こと等が足かせとなっている。制度設計上の課題があるのではないのか。
再質問
 本年度は振興局単位で7か所の事業実施を見込み予算計上しているが、現時点において補助金交付手続に至ったのは2か所のみとのことであり、あまりにも実施状況が少ない。
 道は本当に事業の必要性を感じているのか。何が低調な理由なのか。
 事業の達成が低調に推移している課題・要因について、どのように考えているか。
再々質問
 道は、今年度から立ち上げ支援を行う補助制度を創設したが、補助の期間が2年間に限定されている。事業を実施したとしても、やっと種をまいて芽が出たところで補助を打ち切ることに繋がり、道としてもう少し継続的な支援が必要だ。
3 子ども食堂をはじめとして、子どもの居場所づくりに取り組みたいという声が地域では聞こえてくる。制約が多いとは言え、道の事業を活用して、実際の活動が展開されることが子どもにとって有益だと考える。今後どのように事業に取り組み、道内における居場所づくりを進めていく考えか。
 
指摘
 子どもは未来の財産である。子どもの居場所づくりをしっかりと進め、各地域に広がりを持たせることが大切。道は、しっかりとこの事業を推進すべき。
 また国に対し、縦割り行政のひずみを感じる。これを解消するため、生活困窮者対策やひとり親家庭対策は、内閣府が所管し一元的に事業展開するのが望ましい。
 道は、国の事業で対象としていないひとり親以外の子どもを対象として、すべての子ども達を対象としたことは評価出来る。しかし、14振興局で1か所ずつの設置を目指すのではなく、各市町村1か所ずつ、179市町村でやるべき事業であると考える。道として積極的に取り組むよう強く申し入れておく。
 

不育症治療費助成、早急に実施を
2017年1月12日 少子・高齢社会対策特別委員会
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  昨年6月の定例会一般質問で、「子育て支援を一歩進めるため、不育症対策を始めるべき」との私の質問に対し、知事は、「相談支援の充実や支援のあり方について、早急に検討する」と答弁した。札幌市は「新年度、対策を講じる」としており、道として、早急に具体化すべきとして、「どのような検討状況にあるのか」を次のように質しました。
1 不育症とはどのような病気か。また患者の現状をどう認識しているか。
2 支援のあり方は、現在どのような支援が行われているか。何が課題か。
3 不育症には、高額な治療費がかかる。他県や道内市町村自治体で先進事例の支援の内容・実施方法はどうなっているか。
4 不育症は、適切な治療を受けると8割以上が出産可能と報告されている。
  全国的に見て合計特殊出生率が1.31と下から2番目に低い北海道にとっては有効な対策。子どもを望む方々に対し、道としてどのように支援していくのか。
道答弁
 子どもを持ちたいという夫婦の希望が叶えられるよう、国に対し補助事業の助成対象とするよう要望するとともに、支援のあり方について検討してまいる。
再質問(指摘)
  支援のあり方を考えると、不育と不妊は一体であり、不育症治療は、不育症と分かるまで時間を要し、また国の助成制度は40歳まで通算6回、40~43歳までは通算3回と年齢制限があり、時間的余裕がなく、躊躇(ちゅうちょ)している場合ではない。早急に新年度予算で実施すべき。と指摘しました。
参考
不妊症=夫婦生活あるが、妊娠が成立しない。
不育症=妊娠はするが、流産早産を繰り返し胎児が出産まで育たない。
 
読売新聞1月13日掲載記事
掲載記事
 

小学校の英語教育を質す
オレンカ教授の指導を生かし
イングリッシュキャンプを
2016年12月14日 文教委員会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
 小学校では、2020年から完全実施となる新しい学習指導要領において、英語教育の早期化・教科化により、現在5・6年生の外国語活動が3・4年生の実施。5・6年生には英語科の導入がなされることにより、英語を指導する英語力、指導力がより強化されることになり、教員に負担が課せられる。
 道において、英語教育充実のため、これまで長年講師として招へいして来たカナダのアルバータ洲立大学のオレンカ教授の指導の成果を普及・還元させることが重要と考える。
 また、教員の採用段階の資格要件、専科教員の配置など、教員の負担を軽減するための様々な条件整備も必要と考える。
 そのため、次により道教委に質しました。
 
小学校教員英語力アップ夏季集中セミナー
オレンカ教授を講師として、本年8月オールイングリッシュで宿泊研修「小学校教員英語力アップ夏季集中セミナー」を開いたが、目的や内容、成果はどうか。
このセミナーは、道教委の英語教育に関する教員研修の中でどういう位置づけか。
小学校英語の早期化、教科化が2020年スタートが決まっている中、このように集中的に行う研修は、会場や参加人数を増やしたり、内容の充実を図るべき。
学校の空き教室などを活用して、英語に親しむレッスンスペースを設置した学習環境の整備、また、子どもが活動する際、目的場面等を具体的にイメージできるよう指導の工夫が必要ではないか。
ALTの研修
道内の多くの小学校の外国語活動にALTが入っているが、どのような研修を行っているか。
イングリッシュキャンプ
オレンカ教授からの指導を生かした教員が、イングリッシュキャンプなどで子どもの指導に当たるのは有効と考えるがどうか。
韓国では、イングリッシュキャンプに参加すると授業の単位として認められる。本道も、貴重な体験を教科の時数に入れるべき。
小学校外国語活動巡回指導教員研修事業
道の単独事業として始めたが、事業の目的や内容、指定地域はどこか。また巡回指導教員の資格用件はどうなっているか。どのように決定したか。今後どのように進めるのか。
教員の採用等
指導したことのない教員が指導に携わることに無理があり、英検の資格者の採用、また、ALTなど、計画性のある専科教員の配置が必要。道教委の見解は。
今後の取組
英語教育充実のため、一貫性のある施策の展開、計画的な研修が必要。今後どう取り組むのか。
道教委答弁
 道教委では今後 、これまで実施してきたオレンカ教授を講師とした教員研修とイングリッシュキャンプ、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業等との関連性を図りながら、一貫性のある取組を進めるとともに、予算の確保など、小学校における英語教育の一層の充実に取り組む。
 

甚大な台風被害を調査
災害回復に全力!
 8月~9月にかけて4度に渡り、十勝に来襲した台風は甚大な被害をもたらしました。恵美子道議も、独自の調査活動を行うとともに、三津丈夫道議、石川ともひろ民進党十勝総支部代表代理、徳永エリ・鉢呂吉雄参議、また岡田克也・蓮舫民進党党首とともに被災地を訪問、道及び国に対し、要請行動を行っています。
---利別川の氾濫を視察---
---岡田代表と共に芽室町長の説明を受ける---
---鉢呂参議、石川ともひろ代表代理、三津道議とともに---
---JRの鉄橋が流される(清水町)---
---蓮舫新代表来勝、被害状況の説明を受ける---
---徳永エリ参議と視察---

道独自の支援を
医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援
2016年11月11日 知事総括質疑
 11月8日決算特別委員会で取り上げた医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援について、「医療型短期入所事業所」拡大こそが急務と考え、知事総括で再び取り上げ、その実現を高橋知事に迫りました。
在宅で医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)やその家族の苦労に対する知事の認識はどうか。
札幌市以外の道内の超重症心身障がい児は昨年42名。増えているが受け入れてくれる事業所が少ない。状況を見かねて福祉型短期入所事業所が配置基準以上の看護師等を配置し、無理をして受け入れているところがある。
知事答弁
 道としては、市町村と連携し、地域の特性に応じ、障がい者を支援する地域生活支援事業を活用しながら、受け入れ体制の整備を進めるとともに、「北海道障がい者施策推進審議会」において、「障がい児福祉計画」に盛り込む支援方策などの検討を行い、市町村や医療・福祉関係者、当事者団体との連携による支援の充実に取り組む。
 

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