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恵美子の道議会報告

議会での質問概要を載せています。恵美子議員の議会活動がわかります。

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恵美子の近況

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恵美子の基本姿勢

恵美子議員の道政に臨む基本姿勢です。この考え方をもとに議会で活動いたします。

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INFORMATION

2016-8-9
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。
2016-7-25
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。
2016-4-8
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。

恵美子の近況

特別支援学級の「理由書」は不要!
特別支援学校管理職の
「免許状不所有問題」を質す
2016年8月3日 文教委員会
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
 道教委は、特別支援学級を新設するとき、「特別支援学級を新設する場合は、特別支援学級における授業時数が過半数に満たない場合、設置理由書において理由を明記する」としている。
 しかし、学校が交流及び共同学習を行う上で妨げになっている。そこでどのような経緯と理由があったのかを質すとともに、即時廃止を求めました。
 また、特別支援学校では、平成22年度から教員の専門性を確保するため、採用選考において、免許状所有を資格要件としている。しかし、管理職で免許所有していない実態があり、問題点を厳しく質しました。
 6年前の小学部への入学者が卒業期を迎えることから、見直す時期に来ている。
 主な質問、道教委答弁は、次の通りです。
特別支援学級の理由書
今年度の理由書提出数は何件か。また理由書により設置を認めなかった例はあるか。
「過半数」という時数にこだわる理由は何か。時数ではなく指導の中身が大切ではないか。
理由書を取ることが学校現場に誤解され、通常の学級との交流学習が進まない要因になっている。
「障害者差別禁止法」が今年から施行されている。時代の流れに逆行している。障害者差別にほかならない。直ちに止めるべき。
理由書を取るよりも、交流及び共同学習が一層効果的に行われるよう、通知の見直しが必要。どのように見直すのか。
道教委答弁
  通常の学級との交流及び共同学習を進める際に、しっかりとねらいや指導内容を確認した上で、委員の指摘を踏まえ、理由書の提出を求めない方向で検討して参りたい。
 
特別支援学校の管理職の免許取得状況
特別支援学校の管理職で特別支援学校教諭の免許を持っていないのは何人か。
何校も経験しているのに免許状を所有していないのは、どのような理由でか。
特別支援学校教育への認識が甘いのではないか。
特別支援教育の研修制度はどうなっているのか。
管理職が免許を所有していないと障がいの特性に応じた適切な判断や、職員への指導助言が不十分となる。今後は免許状所有者とすべき。特別支援学校管理職で免許状を持っていないのは何人か。
再質問
免許を持っていない管理職が、教員を指導、また保護者と話ができるのか。現在いる管理職が免許を取得することは当然。所有者を配置すべき。
一般質問に立つ
2016年6月27日 第2定例道議会 本会議場
不妊・不育症対策、高校受験における障がい者差別、
林地開発行為の森林保全 3点質す
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 第2定例道議会で一般質問に立ち、不妊・不育症対策、高校受験障がい者差別、林地開発行為の森林保全の3点について道及び道教委の姿勢を厳しく質しました。 その要旨は、次の通りです。
 
不妊症対策
・第2子以降の特定不妊治療助成をどのように推進するか
 本道の出生率は1,29、全国の1,46を大きく下回り、都道府県別では下から3番目。
 道の「第3期未来づくり計画」でも不妊治療等への支援を行うとしている。不妊症に悩む夫婦は10組に1組とされ、また晩婚化もあり、ますます不妊症に悩む方が増えてくると推測される。特定不妊治療費は医療保険が適用されず高額。
 国では男性にも不妊治療助成を拡大したが、道は28年度から男性の不妊治療への独自助成も拡大している。また第2子以降も国の助成回数を超えた方を対象に独自助成をしている。十勝では19の全市町村で独自助成を実施している。
 少子化対策、子育て支援に道内市町村の独自助成はどの程度か。政令市や中核都市と連携し一体となって取り組むべき。
・不育症治療の支援を始めるべき
 また、「第3期未来づくり計画」では、「流産を繰り返すなど、不育症に悩む方に対する相談体制や支援のあり方を検討する」ともしている。不育症とは、2回以上の流産・死産、新生児の早期死亡の既往がある場合であり、妊娠を望む夫婦の1%と見られる。道内での検査機関はただ一つ、費用も保険摘要されない場合もあり、大変高額。若い夫婦にとって厳しい状況にある。全国8府県で実施。道内でも10市町が先行して助成を開始している。北海道も早急に始めるべき。
知事答弁
  他県の取組状況調査や有識者の意見を踏まえ、相談支援の充実やあり方について、早急に検討してまいる。(来年度予算において期待できそうです!)
 
「障がい者差別」
今春の高校入試選抜での不合格は障がいによる差別では!
 この4月から「障害者差別解消法」が施行され、障がい者差別を禁止し、障がいの有無によって分け隔てられることのない社会の実現を目的とした法律は、成立から2年半以上も準備期間を経て施行された。
 しかし、今春の高校入選において、札幌南高校定時制を受験した生徒が定員に満たないにもかかわらず、「障がい者差別」と解される不合格となる事例が発生。
 次のように教育長に厳しく質しました。
 入院手術のため長引き、1次試験を受けられず、2次試験を病室で受けたが不合格。2次試験後の追加募集も病室受験で不合格。その後も追加募集の試験を受けて不合格となった。
  札幌南高校定時制に入学したいという意思を持ち続けて受験し、出願者が定員に満たず、学力を問わない面接のみの試験で不合格になり続けた理由は何なのか。
 今年度、北海道において不合格になったのはこの事例のみ。どんなに否定しても障がいを理由に不合格とした不当な差別的取扱い「障がい者差別」と言わざるを得ない。
 高校進学率98%以上の現代、「障がいがあっても地域の仲間と共に高校で学びたい」と考える生徒を排除した今回の決定は、マスコミにも大きく取り上げられ、道民に与えた影響大きく、全国からも要請文、抗議文が届いたと聞いている。全国に先がけてつくった「障がい者条例」は、何だったのか。今回の定員内不合格を知事はどう考えているのか。
 障がいのある受験生が安心して受験できるよう、今後、定員内不合格を出すことや障がい者差別があったと疑念を持たれることを避けるべきと考えるがどうか。
再質問
法律では、不当な差別を禁止している。合理的配慮を希望したがダメであった。この事は二重の差別をしているのでは。道教委は法の施行後重大な過ちを犯しているにもかかわらず、間違いを認めず誠意もない。二度と同じことを繰り返さないよう早急に対策を行うべき。
合否について障がいを理由に不合格としたのだろう。医師が学校生活に支障がないと確認している。総合的判断というなら、このことを加えるべき。
第2次募集は救済のはず。二度三度落とされ、障がいもあり、入院しての病室受験。落とされても落とされても希望を持って応募してきた。当事者の目線で寄り添うべき。
再々質問
保護者から2次募集の際、はい、いいえ、うなずき、表情もお願いしたいと提示。何が見極めできなかったのか。誰のための受験か。偏見、差別があったのではないか。
道教委が認めなくても、校長が不合格の理由としてコミュニケーション不足を言っている。まさにこの事は、障がいによる差別そのもの。認めるべきでは!
定例道議会の様子
 
林地開発での森林の適切な保全を
 私の地元である音更町において、平成25年に傾斜地に太陽光発電施設を整備するため、林地開発行為の申請がなされ、傾斜地からの流水や土砂流出などの懸念から、住民の不安の声が上がった経緯があり、私も平成26年第一定例道議会予算特別委で取り上げた。
 その後、道は事業者が開発行為の許可申請を行う場合、地域住民に事前に開発概要の説明する制度改正をした。しかし、またもや事業実施区域に隣接した森林で、太陽光発電施設の整備計画がされている。
 そこで、次のように道の姿勢を質しました。
今回の計画は事業実施予定者が所有している森林を全て伐採し、他人が保有している森林を借用して残置森林とする計画と聞く。貸し主の森林保有者が開発行為の許可後、残置森林を伐採しないという保障はなく、地域の環境にも悪影響が予想される。
 住民説明会の内容を道が把握するとともに振興局だけでなく、本庁も関わって進める必要があるのでは。
残置森林を保全する措置を強化すべき。
林地開発は、森林の公益的機能の維持、安全・安心な暮らし、観光など地元産業への影響も考える必要ある。今回、事業実施予定者の住民説明会が行われたが詳細の説明は行われていないと聞く。
特に、地元市町村長が反対の姿勢の場合は、合意を得るよう積極的に調整を図るべき。
知事・水産林務部長答弁
  残置森林の維持・管理に関し、事業者、森林所有者、市町村長の3者による協定を締結を指導している。
 今後、住民説明会への振興局職員の出席や本庁における確認体制、許可申請書の提出に先立ち事業者と道との事前協議などについて、今月中(6月末)を目途に審査手続きに関する要領の見直しを行う考えである。