北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
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恵美子の道議会報告
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恵美子の近況
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恵美子の基本姿勢
恵美子議員の道政に臨む基本姿勢です。この考え方をもとに議会で活動いたします。

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恵美子の近況・道議会活動を更新しました。NEW
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恵美子の近況・道議会活動を更新しました。UP

恵美子の近況

不育症治療費助成、早急に実施を
2017年1月12日 少子・高齢社会対策特別委員会
恵美子議員写真01
  昨年6月の定例会一般質問で、「子育て支援を一歩進めるため、不育症対策を始めるべき」との私の質問に対し、知事は、「相談支援の充実や支援のあり方について、早急に検討する」と答弁した。札幌市は「新年度、対策を講じる」としており、道として、早急に具体化すべきとして、「どのような検討状況にあるのか」を次のように質しました。
1 不育症とはどのような病気か。また患者の現状をどう認識しているか。
2 支援のあり方は、現在どのような支援が行われているか。何が課題か。
3 不育症には、高額な治療費がかかる。他県や道内市町村自治体で先進事例の支援の内容・実施方法はどうなっているか。
4 不育症は、適切な治療を受けると8割以上が出産可能と報告されている。
  全国的に見て合計特殊出生率が1.31と下から2番目に低い北海道にとっては有効な対策。子どもを望む方々に対し、道としてどのように支援していくのか。
道答弁
 子どもを持ちたいという夫婦の希望が叶えられるよう、国に対し補助事業の助成対象とするよう要望するとともに、支援のあり方について検討してまいる。
再質問(指摘)
  支援のあり方を考えると、不育と不妊は一体であり、不育症治療は、不育症と分かるまで時間を要し、また国の助成制度は40歳まで通算6回、40~43歳までは通算3回と年齢制限があり、時間的余裕がなく、躊躇(ちゅうちょ)している場合ではない。早急に新年度予算で実施すべき。と指摘しました。
参考
不妊症=夫婦生活あるが、妊娠が成立しない。
不育症=妊娠はするが、流産早産を繰り返し胎児が出産まで育たない。
 
読売新聞1月13日掲載記事
掲載記事
 

小学校の英語教育を質す
オレンカ教授の指導を生かし
イングリッシュキャンプを
2016年12月14日 文教委員会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
 小学校では、2020年から完全実施となる新しい学習指導要領において、英語教育の早期化・教科化により、現在5・6年生の外国語活動が3・4年生の実施。5・6年生には英語科の導入がなされることにより、英語を指導する英語力、指導力がより強化されることになり、教員に負担が課せられる。
 道において、英語教育充実のため、これまで長年講師として招へいして来たカナダのアルバータ洲立大学のオレンカ教授の指導の成果を普及・還元させることが重要と考える。
 また、教員の採用段階の資格要件、専科教員の配置など、教員の負担を軽減するための様々な条件整備も必要と考える。
 そのため、次により道教委に質しました。
 
小学校教員英語力アップ夏季集中セミナー
オレンカ教授を講師として、本年8月オールイングリッシュで宿泊研修「小学校教員英語力アップ夏季集中セミナー」を開いたが、目的や内容、成果はどうか。
このセミナーは、道教委の英語教育に関する教員研修の中でどういう位置づけか。
小学校英語の早期化、教科化が2020年スタートが決まっている中、このように集中的に行う研修は、会場や参加人数を増やしたり、内容の充実を図るべき。
学校の空き教室などを活用して、英語に親しむレッスンスペースを設置した学習環境の整備、また、子どもが活動する際、目的場面等を具体的にイメージできるよう指導の工夫が必要ではないか。
ALTの研修
道内の多くの小学校の外国語活動にALTが入っているが、どのような研修を行っているか。
イングリッシュキャンプ
オレンカ教授からの指導を生かした教員が、イングリッシュキャンプなどで子どもの指導に当たるのは有効と考えるがどうか。
韓国では、イングリッシュキャンプに参加すると授業の単位として認められる。本道も、貴重な体験を教科の時数に入れるべき。
小学校外国語活動巡回指導教員研修事業
道の単独事業として始めたが、事業の目的や内容、指定地域はどこか。また巡回指導教員の資格用件はどうなっているか。どのように決定したか。今後どのように進めるのか。
教員の採用等
指導したことのない教員が指導に携わることに無理があり、英検の資格者の採用、また、ALTなど、計画性のある専科教員の配置が必要。道教委の見解は。
今後の取組
英語教育充実のため、一貫性のある施策の展開、計画的な研修が必要。今後どう取り組むのか。
道教委答弁
 道教委では今後 、これまで実施してきたオレンカ教授を講師とした教員研修とイングリッシュキャンプ、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業等との関連性を図りながら、一貫性のある取組を進めるとともに、予算の確保など、小学校における英語教育の一層の充実に取り組む。
 

甚大な台風被害を調査
災害回復に全力!
 8月~9月にかけて4度に渡り、十勝に来襲した台風は甚大な被害をもたらしました。恵美子道議も、独自の調査活動を行うとともに、三津丈夫道議、石川ともひろ民進党十勝総支部代表代理、徳永エリ・鉢路吉雄参議、また岡田克也・蓮舫民進党党首とともに被災地を訪問、道及び国に対し、要請行動を行っています。
---利別川の氾濫を視察---
---岡田代表と共に芽室町長の説明を受ける---
---鉢路参議、石川ともひろ代表代理、三津道議とともに---
---JRの鉄橋が流される(清水町)---
---蓮舫新代表来勝、被害状況の説明を受ける---
---徳永エリ参議と視察---

道独自の支援を
医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援
2016年11月11日 知事総括質疑
 11月8日決算特別委員会で取り上げた医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援について、「医療型短期入所事業所」拡大こそが急務と考え、知事総括で再び取り上げ、その実現を高橋知事に迫りました。
在宅で医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)やその家族の苦労に対する知事の認識はどうか。
札幌市以外の道内の超重症心身障がい児は昨年42名。増えているが受け入れてくれる事業所が少ない。状況を見かねて福祉型短期入所事業所が配置基準以上の看護師等を配置し、無理をして受け入れているところがある。
知事答弁
 道としては、市町村と連携し、地域の特性に応じ、障がい者を支援する地域生活支援事業を活用しながら、受け入れ体制の整備を進めるとともに、「北海道障がい者施策推進審議会」において、「障がい児福祉計画」に盛り込む支援方策などの検討を行い、市町村や医療・福祉関係者、当事者団体との連携による支援の充実に取り組む。
 

全ての障がいある生徒
安心して受験できる態勢を
障がいのある生徒の入学者選抜
2016年11月10日 決算特別委員会 第2分科会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
  第2定例道議会一般質問でも取り上げたが、今春の高校入学試験で定時制を受験した障がいのある生徒が、出願者が満たないにもかかわらず不合格となった。
 これは、障がいを理由に不合格とした「障がい者差別」と言わざるを得ない。
 
 そこで、
1 入学選抜の目的、不合格の理由、また前回答弁の入学者選抜における「総合的評価」、「評価基準」等を質すとともに、障がいのある受験者に対し、学校が障がい状況に応じて評価基準を考慮しない場合は「差別解消法に抵触する」と追及。
2 定員に満たない場合の不合格の判定をする際は、道教委に相談あったのか。あったならば道教委の責任。どうか。
3 募集人員に満たない場合、特別な支障のない限り「全員入学」を指導しているとのことだが、「特別な支障」とは何か。
4 今年度の入学者選抜においては受験者が一人にかかわらず、通訳的介助者を入れなかったが、差別解消法の理念を踏まえ、「合理的配慮」を認めなかった理由は。
5 障がい者が安心して受験できるよう入学願書に「具体的配慮事項の希望」を記入すべきと考えるがどうか。
6 全道には、全日制、定時制を問わず普通高校で学び、卒業したいと希望する障がいのある生徒が多くいる。特別な配慮を必要とする障がいのある生徒の高校進学をどのように考えているか。
など質問しました。
道教委答弁
障がい者の有無によって分け隔てられることなく、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある全ての生徒が、安心して受験し、力を発揮できるよう入学者選抜における特別な配慮の実施について、なお一層努めてまいる。
障害者の特性に応じた教科指導の配慮や工夫、障害のある生徒への教育的視点に留意した授業に務めることが一層重要。障害のある全ての生徒への教育の充実をはかる。
 

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