北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
文字の大きさを変えるには
恵美子の道議会報告
議会での質問概要を載せています。恵美子議員の議会活動がわかります。
更新履歴
これまでアップされたホームページの全部がご覧になれます。
恵美子の近況
最近の恵美子議員の活動を載せています。
恵美子の基本姿勢
恵美子議員の道政に臨む基本姿勢です。この考え方をもとに議会で活動いたします。

INFORMATION

ホームページをレスポンシブデザインに対応しました。ご利用の方々ののデバイス(パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイル等)に関係なく、同じ URL(アドレス)で画面サイズに応じて(つまり「レスポンシブ」に)表示を変えることで、使い勝手がよくなりました。カメラ付きのスマートフォン等の対応したアプリで右のQRコードを読み込むことでも、ホームページを開くことが出来ます。
QRコード
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。NEW
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。UP
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。

恵美子の近況

「給特法を守る」が基本!議論するまでもない!
  部活動の在り方に関する方針(案)
2018年12月12日 文教委員会
 これまで、学校における働き方改革における、教員の勤務時間の取り扱いについて、給特法との関係を中心に質問してきた。
 しかし、先般道教委が示した「部活動の方針(案)」を読むと、教員の超過勤務の実態をどのように改善していくかなど、依然として課題が解決しておらず、多くの問題があると感じている。
 さらに、先週、文科省から「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」が示され、この状況へのからみなど、今後どのように改正されるのか分からない中で、どのように対応していくのかという疑問も沸いてきた。
 そこで、以下数点伺う。
 
方針の基本的な考え方
 今回の方針案は、そもそも限定4項目に違反している内容である。違法な時間外勤務を前提としてでしか成り立たない内容ではないのか。道教委は認識しているのか。この方針案の内容と「給特法」「限定4項目」との関連性・整合性を道教委として明らかにしてほしい。
答弁
 この度の方針(案)は、部活動の教育的意義を踏まえ、生徒の視点に立った部活動の充実を目的として、教員の部活動指導に係る負担にも配慮しながら策定することとしており、勤務時間外に行われる部活動指導等については、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう、学校全体で組織的に取り組むことが重要と考えている。
 

見直し、いつからやるの?
     学校における働き方改革
1.長期休暇中の校外研修
 道教委は10月の文教委員会で、長期休暇中の校外研修について、「校外研修の有効性を周知し、多くの教員が積極的に利用できるよう努める」との答弁をした。この答弁の内容がいつ実行されるのか。いつ始めるのか。今回は具体的な時期や中身を明示すべきと考えるがどうか。
答弁
 教育公務員特例法に基づく長期休業期間中に実施する校外研修は、教員がゆとりを持ち、時間をかけて資質能力を向上することに非常に有効であると考えている。
 このため、多くの教員が積極的に活用できるよう校外研修の基本的な考え方とともに、効果的な具体例を示す考えであり、現在事例収集を行い、その内容について検討をすすめているところ。来年度当初には実施できるよう取り組んでまいる。
 
2.出退勤管理システム
 教員の勤務時間や勤務のあり方については、そもそも時間管理がなじまないというのが法の趣旨。このことについては、第2回定例会の一般質問で、教育長から給特法に関し、「教員の勤務については、時間的計測、あるいは時間的管理というものがなじむかという問題がある。などの国会議論を経て成立した。」との答弁があったところ。それを踏まえることが重要であるということを前提に以下伺う。
○対照実験の検討について
 出退勤管理システムの対照実験を9月に終えているのにもかかわらず、実験結果の報告もない。対照実験の検討をいつまでに終えるのか。
答弁
 本年6月から9月までの4ヶ月間行った対照実験は、勤務時間の客観的な把握を検討するため、タイムカードとスクールネットの活用による二つの出退勤管理システムを道立の高校8校と特別支援学校2校において1ヶ月ごとに交互に使用して行った。
 実験終了後、協力校10校のほか、実験に参加した教職員に対しアンケート調査を行ったところ、タイムカードは出退勤時間の打刻がしやすく、スクールネットは、事後に出退勤時間を入力しなければならない外勤などに有効といった、それぞれに優位性があるものとの結果が出たところ。
 そのため、現在は明らかになったそれぞれの優位性や、学校及び教職員からの改善意見を踏まえ、教職員の負担にならず、勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの構築に向け、検討を進めている。
○対照実験の結果について
 私の聞いたところによると、皆が持ち帰り残業をやっていて、時間外勤務が増えている。現場の教員からも、システムの評価や感想について様々な意見が出されている。「道教委の言い訳づくりだ」という厳しい意見もある。こうした現状への認識を伺う。
答弁
 教職員の負担にならず、勤務時間を把握、集計するには、今般行ったいずれの手法についても、改良を要するものと考えており、それぞれの手法の特性を効果的に活用できるよう検討してまいる考え。
○対照実験の分析について
 そもそもこの対照実験で、超勤の解消ができたのか。この対照実験の結果を、道教委はどう分析しているのか。
○今後の対応について
 この対照実験によって様々な問題が明らかになった。私は、出退勤管理システムなど必要ないと思うが、これを踏まえ、道教委では今後どのように進めていくのか伺う。
 

非常用発電機があるが利用できず!
 北海道胆振東部地震における特別支援学校の対応
 
1.寄宿舎の状況
 今回、地震は朝方の発生だったが、道立特別支援学校の多くには寄宿舎があり、寄宿舎には当然、地震発生時にもたくさんの子ども達が在舎していたものと承知している。まず、地震発生時、道立特別支援学校の寄宿舎にはどれくらいの子ども達が居たのか。
 また、全道的に停電が続く中、地震後も寄宿舎に残っていた子ども達も居たと聞いているが、そうした子ども達はどれくらい居たのか。またその間、食料の提供など子ども達の安全の確保にどう対応したのか。
答弁
 道立特別支援学校65校のうち、寄宿舎を有する学校は39校であり、今回の地震発生時にはすべての寄宿舎にあわせて1370名の児童生徒が在舎していた。
 各学校では、停電により食事の提供が困難なことなどにより、当面、寄宿舎を閉舎することとしたものの、自宅が遠方にあり帰宅が困難であるなどの理由により、発生日である9月6日は23の寄宿舎に239名。9月7日は、10の寄宿舎に78名の児童生徒が残ることとなったが、これらの寄宿舎では、照明などを確保するとともに可能な範囲での調理や、常備している非常食の活用などにより食事を提供したほか、宿直体制を強化するなどして子ども達の安全の確保などに努めた。
2.設備等の状況について
 地震発生後に生じた停電で、多くの学校では電力の確保に大変苦慮したと聞いている。学校によっては、非常用発電機がありながら、非常用発電機の利用ができなかったということも聞いているが、どういう状況だったのか。また、非常用発電機の整備状況は、どのようになっているのか。
答弁
 道立特別支援学校65校のうち、停電時には併設施設からの電力供給が可能な3校を除く62校に、寄宿舎への電力供給も兼ね、非常用発電機が整備されており、そのうち46校においては、スプリンクラーや火災報知機など、火災発生時に消防用設備を作動させるための非常用発電機のみが整備されている。
 これらの設備は、災害時の安全確保のため、他の用途への使用は制限されており、こうした学校の中には、このような非常用発電機の役割について、教職員の理解が十分ではなかったなどの状況もあったと認識。
3.災害時における支援体制について
 被災した地域の避難所においては、強度行動障害のある小中学生などもおり、市町村ではそうした子ども達への対応についても苦慮したと聞いている。特別な支援を要する子ども達への支援について、このような場合も想定した支援体制なども考えていく必要があると考えるが、見解を伺う。
答弁
 特別支援学校においては、各学校が「危機管理マニュアル」に基づき、災害を想定した校内体制の整備と合わせて、児童生徒の障がいの特性なども踏まえながら避難訓練を行うなど、各学校における危機管理体制を整備している。
 また、福祉避難所などに指定されている学校もあることから、災害発生時の市町村への支援など、特別支援学校のセンター的機能の観点から、地域における支援体制の整備についても検討が必要と考えている。
 道教委では現在、この度の震災時の対応などについて検証を行い、危機管理マニュアルを見直すこととしており、災害時における特別支援学校が担う役割などと合わせて、地域との連携や支援の在り方などについても検討を進めてまいる。
4.今後の取り組みについて
 特別支援学校においては寄宿舎があり、常時子ども達が生活する場であり、停電になった際にも子ども達の安全の確保のため、最低限の電力の確保は必要と思うが、道教委はこうした観点も含め、今後、寄宿舎の安全確保に向けてどう取り組んでいく考えなのか。
答弁
 この度の地震災害では、特別支援学校の寄宿舎に多くの児童生徒が在舎する中、各学校では危機管理マニュアルなどに基づき、教職員一人一人がそれぞれに役割を分担しながら、状況に応じた対応を取ることで、子ども達の安全の確保が図られたところであるが、全道規模で停電が発生したことにより、保護者への連絡・通信手段や食事の確保などの観点からも非常用電源の必要性が明らかになったことから、各学校の施設の状況等を踏まえながら、発電機などの非常用設備について、早急に整備を進めることとしている。
 寄宿舎は年間を通じて、子ども達が1日のうちの多くの時間を過ごす生活の場であることから、道教委では現在、この度の災害時の対応等について検証を行っており、今後は厳冬期における対応も考慮したマニュアルについて必要な見直しを行うなどして、災害時における寄宿舎の安全対策に万全を期してまいりたい。

↑ PAGE TOP