北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
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恵美子の近況

子どもの教育を受ける権利が保障されているのが
これからの高校づくり指針
2017年10月5日 文教委員会
 道教委は前回、「これからの高校づくりに関する指針」の素案を報告したが、全体像からは、子どもの教育に対する責任を果たす姿勢が伝わってこない。
 そこで、以下のように質問しました。
1.都市部での再編や定員調整については、特に私学所在学区にあっては、高校標準法で定められている私学側への配慮ということをどう行っていくのか。
2.普通科フィールド制を見直して単位制などに移行させたら、現在の単位制の高校がさらに増え、高校の特色づくりとして特色が薄まり、つぶれていくのではないか。普通科フィールド制の見直しを検討する理由と検討の方向性について
再質問
 道教委は、地域の意見も聞かず、勝手な判断で、フィールド制の見直しを進めようとしている。意見を聞いたうえで検討を進めるべき。
3.新たな特色ある高校づくりとして、都市部で学び直しのモデル校的な導入を検討しているようだが、まず郡部の高校等へ導入を優先すべきではないか。導入の目的や、今後どのように進めていくのか。
4.道外からの入学者の受け入れの拡大を検討する事とした理由や今後の進め方について
5.小規模の職業学科のうち、農業科、水産科、看護科、福祉科については、地方創生や安心なくらしといった方向性で守るということを示しているが、工業と商業には触れていない。なぜ別にするのか。
6.道教委は、憲法26条で保障されている子どもの教育を受ける権利という観点を、どう素案に反映させたのか。
再質問
 今回の素案において、子どもの教育を受ける権利よりも地方創生の観点が全面に出でいる理由は。
 

指針素案に合理的配慮がない
特別支援教育に関する基本方針
2017年10月5日 文教委員会
 今回の方針素案は公立学校における合理的配慮について明確な記載がない。新たな基本方針を策定しようとするならば、障害者差別基本法等で示された合理的配慮が「最も重要である」との認識で次のように道教委を質しました。
1.学校における医療的ケアについて
 高度な医療的ケアは、たとえ研修を受けたとしても、授業時間や授業の合間などに行うものではない。なかでも「たんの吸引」は安全性の面から看護師が行うべきで、「特定行為」として教員に実施させることは業務の範疇を超える。認識は?
再質問
 教員が実施している「たんの吸引」の実態は。
2.人工呼吸器の管理などの高度な医療的ケアは、たとえ看護師が配置されていても、医師がいない状況で実施する事は大変危険である。学校における医療的ケアについて抜本的な見直しを行い、教員が医療的ケアを行わない様にすべきと考える。再度見解を。
再質問
 教員と看護師では、そもそも業務が違う。看護師がきちんと配置されていないため、教員が行わざるを得ない状況となっているのでは。予算や財政事情により、必要な看護師を配置していないのでは。
3.学校と家庭が理解共有を図ろうとした場合、担任と寄宿舎指導員が連携して保護者と情報共有する事が重要。寄宿舎指導員が家庭訪問に同行したいが、旅費の措置がないといった声も聞く。寄宿舎指導員の家庭訪問旅費の措置について道教委の考えは。
再質問
 寄宿舎指導員は「生活教諭」の役割があると私は考えている。指導員の役割をしっかりと認識していないため、研修を行っていないのではないか。寄宿舎指導員に対する認識。また、寄宿舎指導員による家庭訪問の実態について。
4.寄宿舎指導員については、教員のような系統的な資質向上の機会が少ないのではないか。計画的な研修の実施など、指導員の専門性向上に取り組む必要性がある。
5.今回の指針素案では、公立学校における合理的配慮について、明確に記載されていない。そもそも行政機関は、各学校が本人や保護者と十分な合意形成を図り、障がいの状況に応じた合理的配慮が学校の判断で可能となるよう自主性と高め、支援していく立場。これまでの道教委の取組からは、当事者の意向を受け止め、学校を支援しようとする姿勢がまったく微塵も見えてこず、余計な口出しをして学校現場を混乱させている実態がある。基本方針を策定しようとするならば、障害者差別解消法等で示された合理的配慮について、最も重要で、かつ取り組むべき課題として明確に記載することが必要ではないか。認識を問う。
 
道教委答弁
 「特別支援教育に関する基本方針」の策定を進めているが、現時点で学校における合理的配慮を明確に示している内容となっていないことから、障害者差別解消法の趣旨や指摘も踏まえ、合理的配慮の考え方を示すこと等について、検討してまいる。
 

コドモックルは、単に後方支援に留まるな
「子どもの命を守る最後の砦」として、
蓄積してきた豊富な診療実績を連携体制に生かすべき!
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
2017年10月4日 予算特別委員会 知事総括
 「コドモックル」「子ども総合医療・療育センター」は平成19年9月、高度医療機能と「福祉の一部である療育」とを一体化してから10年経ち、全道の小児科医療最後の砦としての役割を果たすようになった。
 地方の視点で見れば、医療と福祉が連携をし、北海道のどの地域でも、地元の病院・診療所や福祉サービス事業所の支援が受けられる。地方でも、医療的ケア児が安心して生活できる医療体制の構築が必要。
 特に、32年度に国立病院機構八雲病院が札幌西区に機能移転してくる。コドモックルが小児在宅医療の単なる後方支援病院にとどまるのではなく、「子どもの命を守る最後の砦」として蓄積してきた豊富な診療実績を活用して、国立病院機構北海道医療センターや医育大学とも連携しながら、医療情報などを地域の小児の専門医療機関に伝え、サポートをし、地域にいても医療的ケア児に係る医療が安心して受けられるようにする医療体制の構築が必要。
 こうした医療の連携体制の構築について今こそ時期医療計画と福祉計画に盛り込み、早急に進める必要があると思うが、知事の見解は。
知事答弁
 道としては総合保健医療協議会等で論議いただくほか、地域の関係者から意見を伺いながら、次期医療計画と障がい福祉計画の検討を進め、医療連携体制の構築など、医療的ケアを必要とするお子さんが地域で安心して生活し、成長する事ができる環境の整備に取り組んでまいる考え。
 
医療的ケア児に対する在宅医療の取組について
 問題は、どう実現していくのか。小児在宅医療を進めるには、後方支援病院や相談体制等の体制の整備が必要であるとともに、連携体制を実効性のあるものとしていくため適切な医療報酬の設定等についての国への申し入れなど、道が率先して進めるべきではないかと思うが、知事の見解は。

北海道の小児医療の最後の砦
子ども総合医療・療育センター
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
2017年9月29日 予算特別委員会 道立病院局所管
 子ども総合医療・療育センター(通称コドモックル)は、道内唯一の小児専門病院として、ハイリスクの胎児や新生児、先天性疾患等の子どもに対する高度・専門医療を提供する医療機関であり、センターの使命として常時、緊張感を持った対応が必要とされる一方、その特殊性から場合によっては柔軟な対応も求められるといった側面も併せ持つ、まさしく小児医療の最後の砦として道民の期待は大きい。
 本年4月、生まれた頃から障がいを有し、長年コドモックルに通院していた患者さんの病状が休日に悪化し、受診依頼の電話があったが受け入れる事ができず、別の病院に搬送され、結果として亡くなった事案がある。
 そこで、
1.この事実関係・経過と入院が受け入れられなかった理由について
2.経管栄養や人工呼吸器管理などが必要な、重症心身障害児の受け入れには、多くのスタッフや高度の医療設備が必要。また、受入体制の確立には、休日・夜間においても柔軟なベッドコントロールができることが非常に重要。現在の対応について。
3.医育大学などでは、ベッドコントロールを専門に行う看護師を常時配置し、管理当直体制を整備するなど、求められる機能を最大限発揮できるよう工夫をしている。今後重症患者の受け入れの対応について。
4.長期入院患者の状況と長期入院となる要因。
5.病状はもとより、退院後の社会資源の不足など、様々な理由から入院が長期化しているようだが、環境が整えば退院可能な患者さんは、在宅での生活を望んでいる方も多いと考える。コドモックルとして、在宅生活移行を支援していく必要があると考えるがどのように対応していくのか。
6.道立病院は、慢性的に欠員を抱え、人材確保に苦慮している。今年度、地方公営企業法の全部適用に移行し、様々な面で柔軟な取り組みが可能となったが、必要な人員を速やかに配置することや職員のスキルアップにつながる取り組みなどについてどう考えているのか。
 また、事案を教訓として、全道唯一の小児専門病院としての使命をこれまで以上に果たすべき決意について。

医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援は
今、大きな節目を迎えている
2017年9月29日 予算特別委員会 保健福祉部所管
 現在、道は、次期北海道医療計画と障がい福祉計画の策定を行っている。
 さらに、慢性期の医療的ケア児に対する医療に高い評価を得て、在宅人工呼吸ケアシステムの専門拠点病院である国立病院機構八雲病院が平成32年度に、国立病院機構函館病院と札幌市西区にある「北海道医療センター」に機能移転し、短期入所などの在宅支援への取組も検討しているとの事。
 そこで、
1.道内の在宅医療ケア時の人数
2.小児在宅医療体制の整備に向けての、道のこれまでの取り組みと成果と課題について
3.「医療的ケア支援事業」実施状況と、看護師など必要な職員を配置するといった体制の確保が欠かせない現状を鑑み、道として報酬単価の引き上げについて、国にどのような要望をしているのか。
4.地方にいても医療的ケア児に係る医療が安心して受けられるよう連携体制の構築が重要で、道として早急に進めるべき。

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