北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
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恵美子の近況
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恵美子の近況

看護師の配置を強く求める!
小・中学校の特別支援教育  
2018年7月5日 文教委員会
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
 これまでも、道立特別支援学校における、医療的ケアを必要とする児童生徒の実情や、看護師配置の在り方など、保護者の方々や現場からの切実な思いや願いを受けとめた上で、問題点や課題などを指摘しながら道教委と議論を重ねてきました。
 この3月に道教委が策定した「特別支援教育に関する基本方針」においても、学校における医療的ケアの実施体制や、看護師配置の在り方を検討するなどの方針が示されているが、市町村立小・中学校に目を向けると、本年度、小学校において医療的ケアを必要とする児童が入学したにもかかわらず、看護師が配置されず、その対応を保護者任せとしているため、学校に通っている時間も含めて、一日中保護者の方が子どもに付き添っているという実態があり、こうした状況を改善してほしいという声が届けられた。
 
保護者に就学支援強いるのは合理的配慮に欠ける!
 小・中学校における医療的ケアに係る看護師の配置については、設置者である市町村が、該当児童生徒の障がいの状況等を十分に考慮し、保護者との合意形成を図りながら対応していると承知しているが、今回、私が相談を受けたお子さんは、全介助であり、本来学校に配置されるべき看護師が配置されないため、日中も学校で子どもに付き切りでいなければならず、そのために仕事まで辞めざるを得なかったとも聞いている。
 子どもの就学に当たって必要な支援がされず、保護者の負担を強いていることは、合理的配慮がなされていないということであり、大きな問題である。
 そこで、次のように質しました。
1.本年度、道内の公立小・中学校に、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒がどれくらい在籍しているのか。
2.小・中学校における医療的ケアの実施にかかわり、看護師の配置状況はどのようになっているか。
3.看護師を配置していない市町村がいくつかあるが、どのような理由により看護師を配置していないのか。
4.国では、医療的ケアを必要とする児童生徒が増加している状況を踏まえ、学校における看護師の配置を促進するための、看護師配置に係る補助事業等による支援を行っていると承知しているが、国の支援の内容はどのようなものなのか。
5.道教委では各市町村に対し、看護師配置の必要性や国の支援の制度などについて、どのように周知を行ってきたのか。また、市町村では関係部署の連携体制を確保するため、具体的にどのように取り組まれるべきと考えているのか。
6.配置の必要がある、そのための経費が国から措置されているにもかかわらず、看護師が配置されず、保護者がその対応を強いられている市町村があることは大きな問題。こうした現状をどのように受けとめているのか。
7.道教委はその対応を市町村任せにしているだけで、看護師が配置されるよう、積極的に取り組んできたようには到底感じられない。こうした状況が、一刻も早く改善されるよう早急に取り組むべき。また、年度途中でも補助金が活用できるよう文科省へ要望するよう申し入れたが、それと合わせて今後どのように取り組んでいくのか。
 
道教委答弁
 国では、必要であれば、年度中途であっても、補助金の追加交付について検討するとしており、配置が必要であるものの、未配置となっている市町村に対しては、配置することの意義や国の補助事業の内容などについて改めて助言するなど、配置に向けた検討を個別に働きかけることに加えて、既に配置されている看護師についても、新たに道教委が実施している看護師研修会への参加を促すなど、市町村における医療的ケア実施体制の充実に向けた支援に積極的に取り組み、医療的ケアを必要とする児童生徒の自立と社会参加に向けた教育の充実に努めてまいる。
 

特別支援学校の校舎の狭隘化など解消する教育環境整備を
2018年7月5日 文教委員会
 道教委では、先日、平成31年度の配置計画案を公表しました。そのうち、知的障がいの職業学科の高等部を設置する学校、いわゆる高等支援学校については、これまで進学希望者が増加している状況を踏まえて整備を進めてきているが、小・中学部を併設するいわゆる義務併置校においても、児童生徒数が増加し、様々な課題が生じてきている。特に、児童生徒数の増加に伴う校舎の狭隘化についてはこれまでも指摘してきた。
1.今回の計画案では、狭隘化が進んでいる学校があるにもかかわらず、更に学級増を行うなど、狭隘化に一層拍車をかけることが危惧される。教育環境を更に悪化させることが明白。学級増を行うこととした道教委の考えは。
2.学級増をするのであれば、それに見合った教育環境の整備が当然必要。今回の計画案では必要な検討が十分行われず、具体的な方策を示さないまま、現場を無視して出されたものと感じる。現場の窮状や声をきちんと把握し、十分な検討を行った上で計画案を策定したのか。
3.職業学科を設置する高等部の学科再編によって、比較的障がいの重い生徒を対象とした学科の受験を希望していた生徒が、義務併設の高等部を受験するなどの現象が生じ、義務高等部併設校の校舎の狭隘化や教室不足などを加速している一因となっている。道教委の分析は。
4.道教委は、地域の実情や学校の実態をきちんと把握しないで、計画案を策定しているのではないかと感じる。なぜ、胆振管内の短置校ではなく、併置校の間口増にシストするのか。これでは、学科の内容を検討するという入学選考検査のあり方が全く機能していない。全道一律の考え方ではなく、しっかりとそれぞれの地域の実態を把握し、地域の実情に応じた間口設定を行うようにする必要があると考える。
5.適切な教育環境を確保した上で、学習内容を保障していくことが大前提であり、そうした環境をしっかり整えた上で、こどもを受け入れることが道教委の責務では。今のままなら単なる数合わせの高等部になってしまうのでは。狭隘化の解消も含めた教育環境の改善について、今後どのように取り組んでいくのか。

一般質問
教員の劣悪な時間外労働をどう改善するのか
―「働き方改革」―
2018年6月27日 本会議場
恵美子議員写真01 定例会の様子
給特法の立法過程と趣旨
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
 「給特法」の1条では、公立学校の教員の時間外勤務及び休日勤務について、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づいて、特例を定めています。3条の1項、2項では、時間外勤務に対する割増賃金の支払いを義務づけた労働基準法37条を適用せずに、給料月額の4%に相当する「教職調整額」を支給するものとしている。これにより、教員には時間外勤務手当を支給することなく、正規の勤務時間を超えて勤務させることが可能となっている。
 一方で、教員の長時間労働が無制限に行われることを防止するために、給特法6条1項及びこれ基づく政令、条例などにおいて、「原則として時間外勤務を命じない」とした上で、「限定四項目」、具体的には①校外実習等の生徒の実習②修学旅行等の学校行事③職員会議④非常災害等やむを得ない必要な業務であって、かつ、これらの業務が「臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限って、例外的に時間外勤務を命ずることができる」としている。
 このように給特法は、たとえ業務上の必要に迫られたとしても限定四項目以外の業務にかかる時間外勤務そのものを、労働基準法にある、三六協定を条件に容認するということではなく禁止をしている。
 教育の仕事に従事する教員の職務はきわめて複雑、そして困難かつ、高度な問題を取り扱うものであって、「一般の労働者や一般の公務員とは異なる特殊性」があると共に、勤務態様もまた学校内での授業や家庭訪問などの学校外での様々な活動のほか、勤務時間内あるいは夏休み等の長期休業期間における自主的な校外研修など、教育公務員特例法22条2項に定められており、多種多様で、「管理・監督者が教員の勤務の実態を直接把握することが困難である」という特殊性が認められると説明されている。こうしたことから、教員の勤務のすべてについて一般の行政事務に従事する職員と同様な「ストップウォッチで時間的計測あるいは時間的管理」は必ずしも適当ではないと、国会でも答弁されている。それが、1971年5月20日参議院文教委員会における佐藤達夫人事院総括答弁であり、その結果、正規の勤務時間の内外を問わず、教員の勤務を包括的に評価し算定した教職調整額を支給することが妥当とされているもの。
 
 そこで、
1.給特法の立法過程と趣旨をどう認識しているか。勤務条件整備は道教委の責任!
 給特法・給特条例の内容と立法趣旨について、以後の質疑のために道教委の認識を確認しておきたい。給特法は限定四項目以外の業務に係る時間外勤務そのものを禁止していると考えられ、それはひとえに教員の職務と勤務態様の「特殊性」にあると理解されているが、給特法の趣旨を伺う。
再質問
「特別法」優先は道教委の法的義務
 ①労基法は給特法との関係では一般法。給特法は特別法。「特別法が一般法に優先して適用される」のは法律の常識。
 労基法上の勤務時間管理の前に、原則として時間外勤務はさせないという給特法が、学校現場で当然適用されることになる。そしてその事を徹底させることが法律に基づいて仕事をしなければならない道教委の法的な義務では?道教委は特別法優先の原則を恣意的解釈していないのか、それとも知らないのか、どちらか。
 ②給特法の趣旨を踏まえ、先生方の勤務条件を整えることが道教委の責任であり、それに沿って学校は運営されるべき。時間で計測する働き方にした場合、学校のかたち、職員の働き方、そして子どもと教職員の関係性を根本から変えることになる。その認識に立っているということで間違いないか。今やろうとしている全く根拠も効果もない時間計測による働き方の意識改革は、時間外勤務をなくすための施策に繋がらない。計測のための打ち込み作業のために、どれだけ多くの先生や管理職が巻き込まれるのか、この重大性と違法性について検討し、取りやめるべき。
 
2.北海道アクション・プランにおける学校閉庁日の設定の議論、経緯を明らかにすべき。宮公庁では閉庁日は勤務をしない日。
 学校閉庁日に出勤する先生がいた場合、閉庁した学校を開庁したら、学校閉庁ではなくなるのではないか。なぜ、閉庁日を夏季休業期間だけに限定するのか。「課業日」にこそ休暇が取れるようにするべきであり、アクション・プラン策定に当たっての議論の経緯を明らかにすべき。捉え方が矛盾している!
再質問
 官公庁における「閉庁日」は、「勤務を要しない日」となっているはず。学校は官公庁ではないのか。「閉庁」した学校を「開庁」する、という理屈は通らない。「働き方改革」を形だけやったように見せかける稚拙な施策と言えないのか。「学校閉庁日」を本気で実現したいのであれば、関係条例をきちんと改正するなどして、「勤務を要しない日」とするのが筋ではないのか。学校現場の実態を無視して丸投げするというやり方はずさん、いい加減だ。管理職の先生方も振り回されていることを直接聞いている。学校の設置管理者として、教員の服務監督にある者として、この点、責任ある見解を求める。
 
3.勤務時間を把握、集計するシステムの効果は
 この6月から10校の実験校において、スクールネットまたはタイムカードを使って、出退勤時間を記録することが実施されているが、途中結果の具体的な説明を求める。また、働き方改革がなされ、時間外勤務が減り、ワークライフバランスが図られつつあると思うが、効果を伺う。
再質問
 試行校の教職員から聴取したが、相当実態が違う。しかも、十分な効果があがっているとは言えないことが明確となった。効果が上がっていない結果についてどう分析しているのか。その原因は何か。先生方の業務量を減らさずに、出勤時間と退勤時間だけを計測しても、勤務時間を意識した働き方は不可能であり、時間外勤務をなくすことにも当然繋がらないと考える。
 現場は丸投げ状態でやらされ感状態。意味のないことをやらされ、かえって時間外勤務が増えたという声を直接聞いている。そうした切実な、あきらめにも似た声は道教委には届いていないのではないか。自分たちの施策に合わせて、都合良く解釈しているのではないのか。そもそも、道教委は給特法があるにもかかわらず、勤務時間を管理することになぜそれほどこだわっているのか、法的な根拠、法的な義務はあるのか。
 
4.教員の勤務時間の把握のシステム導入は給特法の趣旨を損ねる。違法・法外な勤務を禁止すべき。
 勤務時間計測のためのシステムの導入は給特法の趣旨を損ねるものであり、まずは違法・法外な勤務を禁止するべきである。なぜ、システム導入が時間外勤務の解消につながると考えたのか、相当な科学的根拠を示していただきたい。
再質問
 給特法に違反している学校現場の実態を放置したままにしておいて、勤務時間の管理だけをことさら強調するのは、責任逃れ、問題のすり替えといわざるを得ない。
 給特法は、職員の仕事は時間で計測をした働き方になじまないのでそうはしない、という法律でこれがまず優先して徹底されなければならないはず。給特法・給特条例を現行のままにしておいて、この法律のもとでタイムカード等を導入することは、法制度上あり得ない。この矛盾をどうするのか。  時間で計測をした働き方にすると言っているのだから、1分1秒たりとも、きっちりかっきりしなければならない。給特法に違反している学校現場の実態があれば、即刻関係者を処分し、違法行為がないよう指導することを求める。
 タイムカードで時間的計測をすることは、「ここからは勤務、ここからは勤務外」ということを1分1秒単位できちんと区別するということを前提とするもの。子どもの教育という教員の仕事の性格上、時間できっちりと計測するという働き方は、実態上不可能だと思うし、学校現場はこれでは、たちいかないことになる。管理職からも話を聞いているが私と同じ考え方です。かわいい子供が給食の時間に熱いカレールーをかぶってやけどしても、先生方を時間で区切ってきっちりと働かせる以上、対応出来ない。これで良いのか。
 
5.部活動指導
 部活動は、教育課程の外にある活動であり、勤務時間に行うことは職務専念義務違反になる。加えて、施設を無償で使用することが許される理由は。また、部活動が教員本来の職務であるとする場合、違法な時間外勤務となるが、給特法を遵守して、活動を禁止するよう指導するべきと考えるが如何か。
6.休憩時間もないのが現状
 多くの高校では休憩時間を12時30分から小・中学校では15時30分からとなっている。しかし、実態としては職員会議、各種会議、面接、生徒対応など取れていないのが現状! そもそも休憩時間は、すべての労働から解放されなければならないわけだが、学校現場の実態はそうなっていない。法令遵守を道教委にとって都合のよい場面だけ、適用するという身勝手な姿勢は許されない。見解を。
7.学校行事の事前準備など 帰宅が22時23時も
 教員は毎日部活指導、次の日の教科指導準備などで帰宅が22時23時の人もいる。行事の準備、土曜日の講習、進学講習、学校の施錠も勤務時間外や勤務を要しない日に行われており、法令違反。学校行事等は縮小か、やめるのか。鍵の施錠は、機械警備をやめ、夜警に戻すのか。
 
試行の段階なら今ならまだやり直せる!
本当の意味での働き方改革の実現に何が必要か。
その原点は何か、今一度給特法を読み直し、学校現場の意見を十分に聞いて再検討すべき。

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