北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
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恵美子の近況

勤務時間外を前提とした
部活動の在り方素案は給特法違反!
  部活動の在り方に関する方針(素案)
2018年10月9日 文教委員会
 道教委が作成した部活動の関する方針(素案)では、平日の活動時間を2時間程度としているが、学校現場の部活動の開始時間は、普通は16時過ぎからで、方針にあるとおり活動するとすれば、部活動を担当する教員は、明らかに勤務時間を超えて部活動指導を行うことになる。
 今、学校現場は多忙を極め、休憩時間もとれず、教材研究やテストの採点、職員会議などに追われ、さらに部活動指導が入ってくる。
 学校運営の責任者は校長。部活動の方針を作成している元締めの責任者は道教委。道教委が学校長に超過勤務を前提とした学校運営をさせることになる。そうした欠陥のある方針(素案)を作成した道教委に、以下の見解を質す。
 
1.部活動の位置づけ
 部活動を教員の本来業務だと位置づけているように感じられるが、方針における部活動の位置づけはどう考えているか。
2.休養日等の設定
 道教委の素案の基準はガイドラインに比べて、大幅に緩和されており、教員の働き方改革を推進するという観点を踏まえると、逃げ道や抜け穴がある。
3.活動時間
 方針(素案)では、活動時間が平日2時間程度となっているが、16時から始まった場合、終了は18時となる。超勤が前提の部活動となっており、給特法の趣旨から言っておかしい。勤務時間内に収まるよう活動時間を設定すべき。
4.部活動顧問
 指導経験や専門性もなく、嫌々ながら顧問を務めている方もいると聞く。人事評価等での厳しい評価を避けるため、断れずに苦しんでいる教員もいると聞き、大きな問題では。
5.部活動指導員
 部活動指導員について、「学校の設置者は、必要に応じて部活動指導員を任用し、学校に配置するように努める」との記載があるが、必要に応じてとの意味合いは。人材の確保ができないのではないのか。
6.生徒や保護者の理解
 部活動は生徒や保護者の理解の下、学校と家庭が連携して指導が行われるのが大前提。学校からは生徒や保護者に対して、休養日等の制約が設けられた理由など理解を得るため、道教委が学校の設置者として、生徒や保護者に対し説明する責任がある。
7.学校の設置者としての役割
 部活指導を学校に丸投げしていると感じる。方針策定後に、部活動指導に問題があれば、学校に責任転嫁をするのではないか。部活動指導においても、教育行政を担う道教委の責任は重大であると考える。
8.校外研修
 そもそも方針云々を言う前に、給特法と部活動の関係を整理する必要がある。 教員は給特法により、正規の勤務時間を超えて勤務しても、その時間分の割増賃金は支給されず、これに加えて、給料月額の4%に相当する教職調整額を支給することにしている。教員の長時間勤務が無制限に行われる事を防ぐため、時間外勤務を命ずることができる場合は4項目に限られており、その中には部活動の指導は含まれていない。
 道教委は勤務時間外に行われている部活動の指導は自発的な行為であり、勤務ではないというが、部活指導をしたくない、あるいは得意ではない教員も、無理をして指導に当たっているのが現実であり、これを自主的、自発的に取り組んでいるというのは無理がある。
 同様に給特法の趣旨から見て、校外研修に関する道教委の指導には問題があると考えている。教職調整額創設に当たってのホームページによると、教員の自発性、創造性によって教員の現場が運営されるのが望ましいと考えられていた。教員の勤務時間の在り方については、一般行政職のように厳格な時間的管理を行うことは不可能であり、弾力的な取扱いが望ましいとされ、放課後・夏休みなどの長期休業期間における勤務については、「放課後においては校長等による承認の下に学校外での勤務、図書館での教材研究などができるように配慮することが適当とされた。」また、「夏休み等においては、研究のために活用することが適当であるとされ、場所は自宅で行うことが想定された。」と書かれている。
 にもかかわらず、道教委が平成23年12月に出した通知では、自宅で研修を行う必要性の有無について適正に判断するなど、厳格な取扱いを徹底するとか、原則として成果物の提出を求めるといったことを指導しており、教職調整額創設の趣旨から外れている。
 教員は極めて複雑、困難、高度な問題を取扱い、専門的な知識、技能を必要とされる職務の特殊性を有しており、相当程度、教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいとされており、教員が申請した研修計画を承認しなかったり、あるいは研修の報告に当たって必要のない成果を求めるのは問題。
 そもそも、研修は適切に実施されたことが確認できれば十分であり、通常、それ以上に何か求めたりするようなことはない。教員だけが研修を実施しましたという報告だけでは足りず、研修の成果を示せというのは明らかに行き過ぎた指導である。
 給特法が実施された際に、文部省から出された通達では、夏休みなどの学校休業期間には、教特法の規定の趣旨に沿った活用を図るよう留意することとされているのに、道教委はこのような考え方と矛盾した指導を行っているから、校外研修の取扱いは学校によって研修を認めたり、認められなかったり、研修報告として過大な成果が求められるなど、学校によって取扱いが異なり、不公平感が広がっている。
 道教委は、給特法の立法趣旨と現実の差についてどう認識して、長期休業期間中の校外研修についてどう考え、今後どう対応するつもりなのか。
 
道教委答弁
 教員が健康でいきいきとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高めていくことができる環境の整備は、喫緊の課題であると考えており、そのため、教員の長時間勤務の縮減をはじめとして学校における働き方改革は、給特法を含めた各種法令を遵守し、速やかに様々な取り組みを進めていく必要があると認識。
 給特法については、国の中央教育審議会において、
現行の給特法が勤務時間管理をおろそかにすることに繋がっている点は否定できない。
給特法制定当時の立法事情や他の職種との比較も整理すべきなど問題点が種々指摘されており、見直しについて鋭意検討もされていることから、その検討状況を注視する必要があると考えている。
 このような状況の中、長期休業期間中における校外研修は、教員がゆとりを持ち、時間をかけて資質能力を向上することに非常に有効と考えるが、利用が少ない状況にあるものと認識。
 このため、道教委としては、過去の利用実態の把握、検証や学校現場の意見を聞く中で、利用が低迷している課題や教育公務員特例法に基づく実効性のある利用方法を検討し、たとえば、効果的な具体例を掲示するなどして、各学校、市町村教委に校外研修の有効性を周知し多くの教員が積極的に利用できるよう努めてまいる。
 
指摘
 行政機関である道教委は、法律による行政の原理に基づき、現行法の立法趣旨やその規定に従って、各種の施策を立案、施行しなければならない立場にある。 従って、教員の長時間労働の問題を考える場合には現行法である給特法が前提とする学校運営の在り方について、同法が制定された経緯や立法趣旨、当時の文部省の通達、通知を踏まえ、今一度、精査をし再整理することが必要。
 

一般質問
道の責任を追及、救済処置を!
  戦没者遺族への特別弔慰金未請求の「時効」問題
2018年9月27日 本会議場
恵美子議員写真01 定例会の様子
 戦没者の遺族に対する特別弔慰金は、先の大戦で公務のために国に殉じた元の軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、そのご遺族に対して戦後20年を迎えた昭和40年以降、10年毎の節目ごとにご遺族に支給されてきているもの。現在は、20年ぶりに年4万から5万円に増額され、これまで10年分一括交付していたものを、弔慰の意を表す機会を増やす観点から、5年毎に2回支給する方法に改められている。
 しかし、帯広市のご遺族から、今回特別弔慰金を請求することが出来なかったという相談があった。
 第10回特別弔慰金の請求期限は平成27年4月1日から、3年後の今年4月2日までとされ、この期間を経過すると法に定める消滅時効となる。
 道では請求期限まで1年を切った昨年の10月、国の通知に基づき、請求のし忘れがないよう、周知と合わせて請求を促す案内文書をメール便で個別に送付したが、この文書が届かず、結果として受ける権利が時効となったことが判明。
 今回の案内文書は第8回特別弔慰金受領者(3万1575人)のうち、平成29年3月17日現在、北海道での未請求者17488名のリストを個別に10月以降メール便で通知したところ、1500通以上戻ってきた。そこで、2月に各市町村に周知にむけての協力依頼要請。しかし、その際市町村に文言に「可能な範囲で」という曖昧な言葉を使用していた。
 そこで、
1.請求期限の周知は不十分
 具体的にどのような方法で行ってきたか。また、周知が十分だったのではないか。
2.「可能な範囲」の市町村への協力依頼は曖昧
 道はなぜ、2月19日付けで文書依頼をしながら、市町村が調査を差し控えてしまうような「可能な範囲で」という曖昧な言葉を使って協力依頼の通知をしたのか。
3.遺族会との連携
 遺族会との連携した周知について、これまで道内でどのような取り組みをしてきたのか。
4.多くの未請求は道の責任、救済すべき
 案内文書はメール便を使用したが、なぜ転送機能がついた郵便を使用しなかったのか。未着を完全周知されず放置した道の責任は重い。
5.確実な文書の配付を
 確実に案内文書を届けるには、例えば、市町村や遺族会などと連携し、前回の請求者の情報を更新した上で、より確実・確率の高い方法で文書を送付するなど、最大限の配慮をもって周知を図ることが必要と考える。点検の徹底をすべき。
 
再質問
 4月2日現在で、書類が整っていなかったもの(142件)さらに、その後の審査で書類不備判定物(328件)計470件が期限までに必要な書類が整っていなかった。
1.未処理案件への知事認識は
 請求期限までに、市町村に書類の提出があれば、添付書類が整っていなくても受け付けられた(470件)。しかし今も未処理案件となっているものも49件ある。
 また、未周知のまま放置された書類が、きちんと揃えても請求期限を経過した申請は一切受け付けられない。問題である。知事の認識を問う。
2.道の責任で救済を
 特別弔慰金の支給は法定受託事務であるなら国に予算措置を要望するなど、道としてすべきこと、出来ることがあったのではないのか。
 今回の問題の責任は道にあると思う。請求できなかった方に対し、救済措置を講じるべき!
 
再々質問
道の責任の自覚がない
 知事は消滅時効の説明ばかりで救済策については一言もなく、謝罪の言葉さえ聞かれなかった。今回の問題の道の責任における自覚がない。
 国に対し、ご遺族には請求の度に面倒な書類の提出を求め、市町村や道に煩雑な事務処理を求めている現在の制度をより効果的に改善していくよう、求めることに躊躇すべきではない。
配送業者だけに責任を負わせるのではなく、前回請求を行い、ご存命者186名の方に道の文書が届かず、請求に至らなかった事実に向き合い、責任を取り、救済策を講じるべき!
 10年前の前回には請求受付けの始まった年に個別通知を送付している。弔慰金の請求を促す文書は、メール便で送付すべきものではない。メール便という方法を選んだ時点で届くべき文書が届かなかった結果について道は責任を取るべき!
 救済策を講じると共に、当然謝罪すべき。その反省の上に立って、1年半後に迫った第十一回特別弔慰金の請求受付開始に向け、どのように対応するのか。
 
知事答弁
 いずれの広報も届かず、請求に至らなかったご遺族がいらっしゃった事は遺憾に思っている。
 
再再再質問
 再々答弁で知事は、遺憾に思っていると答えたが、この言葉を行政は謝罪としてよく使用するが、「この言葉は辞書では謝罪の意味やお詫びの気持ちは含まれていないはず」と指摘した。

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