北海道議会議員 ささき恵美子

北海道議会議員 十勝総合振興局 ささき恵美子
文字の大きさを変えるには
恵美子の道議会報告
議会での質問概要を載せています。恵美子議員の議会活動がわかります。
更新履歴
これまでアップされたホームページの全部がご覧になれます。
恵美子の近況
最近の恵美子議員の活動を載せています。
恵美子の基本姿勢
恵美子議員の道政に臨む基本姿勢です。この考え方をもとに議会で活動いたします。

INFORMATION

ホームページをレスポンシブデザインに対応しました。ご利用の方々のデバイス(パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイル等)に関係なく、同じ URL(アドレス)で画面サイズに応じて(つまり「レスポンシブ」に)表示を変えることで、使い勝手がよくなりました。カメラ付きのスマートフォン等の対応したアプリで右のQRコードを読み込むことでも、ホームページを開くことが出来ます。
QRコード
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。NEW
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。UP
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。
恵美子の近況・道議会活動を更新しました。

恵美子の近況

甚大な台風被害を調査
災害回復に全力!
 8月~9月にかけて4度に渡り、十勝に来襲した台風は甚大な被害をもたらしました。恵美子道議も、独自の調査活動を行うとともに、三津丈夫道議、石川ともひろ民進党十勝総支部代表代理、徳永エリ・鉢路吉雄参議、また岡田克也・蓮舫民進党党首とともに被災地を訪問、道及び国に対し、要請行動を行っています。
---利別川の氾濫を視察---
---岡田代表と共に芽室町長の説明を受ける---
---鉢路参議、石川ともひろ代表代理、三津道議とともに---
---JRの鉄橋が流される(清水町)---
---蓮舫新代表来勝、被害状況の説明を受ける---
---徳永エリ参議と視察---

道独自の支援を
医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援
2016年11月11日 知事総括質疑
 11月8日決算特別委員会で取り上げた医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援について、「医療型短期入所事業所」拡大こそが急務と考え、知事総括で再び取り上げ、その実現を高橋知事に迫りました。
在宅で医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)やその家族の苦労に対する知事の認識はどうか。
札幌市以外の道内の超重症心身障がい児は昨年42名。増えているが受け入れてくれる事業所が少ない。状況を見かねて福祉型短期入所事業所が配置基準以上の看護師等を配置し、無理をして受け入れているところがある。
知事答弁
 道としては、市町村と連携し、地域の特性に応じ、障がい者を支援する地域生活支援事業を活用しながら、受け入れ体制の整備を進めるとともに、「北海道障がい者施策推進審議会」において、「障がい児福祉計画」に盛り込む支援方策などの検討を行い、市町村や医療・福祉関係者、当事者団体との連携による支援の充実に取り組む。
 

全ての障がいある生徒
安心して受験できる態勢を
障がいのある生徒の入学者選抜
2016年11月10日 決算特別委員会 第2分科会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
  第2定例道議会一般質問でも取り上げたが、今春の高校入学試験で定時制を受験した障がいのある生徒が、出願者が満たないにもかかわらず不合格となった。
 これは、障がいを理由に不合格とした「障がい者差別」と言わざるを得ない。
 
 そこで、
1 入学選抜の目的、不合格の理由、また前回答弁の入学者選抜における「総合的評価」、「評価基準」等を質すとともに、障がいのある受験者に対し、学校が障がい状況に応じて評価基準を考慮しない場合は「差別解消法に抵触する」と追及。
2 定員に満たない場合の不合格の判定をする際は、道教委に相談あったのか。あったならば道教委の責任。どうか。
3 募集人員に満たない場合、特別な支障のない限り「全員入学」を指導しているとのことだが、「特別な支障」とは何か。
4 今年度の入学者選抜においては受験者が一人にかかわらず、通訳的介助者を入れなかったが、差別解消法の理念を踏まえ、「合理的配慮」を認めなかった理由は。
5 障がい者が安心して受験できるよう入学願書に「具体的配慮事項の希望」を記入すべきと考えるがどうか。
6 全道には、全日制、定時制を問わず普通高校で学び、卒業したいと希望する障がいのある生徒が多くいる。特別な配慮を必要とする障がいのある生徒の高校進学をどのように考えているか。
など質問しました。
道教委答弁
障がい者の有無によって分け隔てられることなく、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある全ての生徒が、安心して受験し、力を発揮できるよう入学者選抜における特別な配慮の実施について、なお一層努めてまいる。
障害者の特性に応じた教科指導の配慮や工夫、障害のある生徒への教育的視点に留意した授業に務めることが一層重要。障害のある全ての生徒への教育の充実をはかる。
 

「医療型短期入所事業所」の拡大を
在宅重症心身障がい児(者)の家族支援
2016年11月8日 決算特別委員会 第1分科会
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
 これまでも医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児支援を質してきたが、在宅で生活し医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)の家族は、医療的ケアに加えて、食事や排泄、体位の交換など、24時間、365日介護に当たっている。一時的に預かり、日頃家族の負担を軽くする「医療型短期入所事業所」の拡大が急務となっています。
 道内では、社会福祉法人等が運営する福祉型短期入所事業所において配置基準以上の看護師等を配置し、重症心身障がい児を受け入れている実態がある。
事業所が安定して必要な職員を確保することは、利用者である重症心身障がい児(者)を守るという視点から大変重要です。
重症心身障がい児は、平成22年28名だったが、昨年は42名と増えた。
 そこで、重症心身障がい児(者)を受け入れている福祉型短期入所事業所に対する財政支援、受け入れ促進の具体的施策の検討を求めました。
  知事総括にあげて質疑することを求め質疑を終わりました。
保健福祉部答弁
 道としては、「北海道障がい者施策推進審議会」で支援方策を検討することとしており市町村や医療・福祉関係者、当事者団体と連携を図りながら支援の充実に取り組む。障がい者の有無によって分け隔てられることなく、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある全ての生徒が、安心して受験し、力を発揮できるよう入学者選抜における特別な配慮の実施について、なお一層努めてまいる。
 

特別児童扶養手当の分かりやすい判定基準を
障がい児を持つ家族への支援の充実
2016年11月8日 決算特別委員会 第1分科会
恵美子議員写真01 恵美子議員写真02
 精神又は身体に障がいを有する児童を養育する父母に特別児童扶養手当が支給されているが、この手当を受給しているものが、再認定の手続きをしたところ、非該当となった例がある。非該当率・件数も増えていることから、判定がどのように行われているかを質すと共に次のことを求めました。
親によっては、主治医に子どもの障がい状況を正しく伝えられなかったり、結果として診断書に正しく記載されないケースもあるのではないか。道として何らかの対策が必要である。
家庭で重度の障がい児がいると通院治療費や療育費用など経済的負担が多く、その他、様々な問題を抱えている。
特別児童扶養手当額の改善、受給の分かりやすい認定基準を国に求めるべき。
 

生活保護・ケースワーカーの人材育成を
2016年11月8日 決算特別委員会 第1分科会
 ケースワーカーは、生活保護の相談援助の第一線で働いているが、その役割は非常に大きい。生活保護法は、「最低生活の保障」「自立の助長」を目的としており、ケースワーカーが十分配置されていないと生活保護世帯への訪問が滞り問題が生じる恐れがあり、又生活保護担当者の不適切な事務処理も生じており、資質の向上が求められている。
 そこで次のように質問しました。
ケースワーカーの配置基準はどうなっているか。
一人あたりの平均担当は何件か。
訪問基準はどうなっているか。
ケースワーカーが自信と誇りをもって業務を行う場合、様々な施策の精通など資質の向上を図る必要がある。どのように対応するのか。
等改善を求めました。
保健福祉部答弁
今後は、主治医の診断書に児童の家庭や学校など、日常生活の状況を記載。市町村や医師会の協力を得て、的確な認定作業に努める。
一貫性のある客観的な判定を行うため、具体的認定基準が必要。他県の判定等を参考に国に対する基準の明確化要望を検討する。
 

消費生活相談体制を支える消費者協会の体制強化
消費生活相談員の処遇改善を
2016年11月8日 決算特別委員会 第1分科会
 8年前の平成21年以降、道は消費者行政活性化基金等により、市町村の消費相談窓口の整備や消費生活相談員の質の向上など、体制整備等の支援をしてきました。
 こうした中、地域消費者協会は、消費者相談を担うとともに消費者啓発・教育に地道に取り組むなど重要役割を果たしてきました。
 しかし、今後も地域消費者協会が果たす必要があるため、消費者行政活性化基金を活用した取り組み、市町村の消費相談体制の整備・成果をただすとともに、次の点に質問を行いました。
 
法人格を取得・消費者協会の体制強化を
 消費者被害は、消費生活相談件数を見ても減少していない。一方人口減少・高齢化が急速に進展しており、地域で生活相談体制を支える消費者協会の基礎体力も失われ、将来にわたり、持続的な存在となるために手を打たなければならない。
 地域消費者協会が、市町村と対等な立場に立って地域づくりに参画するため、法人格を取得して、財政的にも自立した団体になる必要があり、道としても対応すべきと考えるがどうか。
消費生活相談員の処遇改善を
 そもそも、地方交付税でも消費生活相談員の人件費見合いで手当されているが、その財源を消費者行政活性化基金に依存している町村がある。市町村が消費者協会に相談業務を委託すると年収でせいぜい240万程度。大卒でかなり勉強して相談員資格を取得し、日々消費者の救済に努め市民生活に重要な役割を果たしているがあまりにも低い。少なくても300万円程度なければならない。道が相談員の処遇を改めるべき。
交付金事業最長で39年、新規事業着手は29年度までと聞く どう対応するのか
 現在、地方消費者行政活性化基金は、「地方消費者行政推進交付金」として単年度ごとに国から交付され、道が市町村に補助金として交付しているが、事業の新規着手は来年度が最終年、この交付金事業は最長でも平成39年と聞いており、これまでの相談体制に水を差すものと懸念している。市町村に対し、どのように働きかけを行っているか。
 また、今後消費者生活相談窓口を維持・強化のため、道はどう対応するのか。
環境生活部答弁
 任意団体である消費者協会が法人化する事により、社会的信用が高まり消費相談はもとより、より幅の広い積極的な活動が行いやすく、有効と考えられる。道としては、消費者協会の活動が、一層充実強化されるよう支援してまいる。
 

親族里親制度に啓発と支援を
2016年11月8日 決算特別委員会 第1分科会
 里親制度は、養育里親(保護者不在、又は保護者監護が不適当)、専門里親(養育里親のうち虐待など心身に有害な影響を受け、特に特に支援が必要)、養子縁組里親(養親を希望し養子とするまでの一定の期間養育)、親族里親(実親が死亡・行方不明・入院の場合など、扶養義務のある親族やその配偶者が養育)などがあり、子どもが家庭的な環境で育っていく上では望ましいことで、里親の皆さんには敬意を持っています。
 この度、児童福祉法の改正により、虐待を受けた子どもの自立支援の一環として里親制度も改正されたが、親族里親に対する支援は不十分である。
道内の親族里親の数、委託されている児童数は何人か。
道は、これまで親族里親への支援をどのように取り組んだか。
両親が亡くなるなどで養育が難しくなった場合、親族里親制度が周知されていることが大切。また、里親への支援もしっかりする必要がある。道としてどのように取り組むのか。
保健福祉部答弁
 今般の法改正により、里親制度が都道府県の業務として位置づけられたことを踏まえ、親族里親をはじめ里親制度の普及啓発を図り、積極的に取り組む。
 

筋ジストロフィー児童生徒在籍の八雲病院・養護学校の札幌移転
「将来1校」道が責任を持って運営を
2016年11月1日 文教委員会
恵美子議員写真01恵美子議員写真02
 筋ジストロフィー児童生徒の病院・教育を担っている道立八雲病院及び八雲養護学校が平成32年度に札幌へ、機能移転されることが決定された。患者・家族の皆さんの長年の希望がかなえられるものであるが, 「当面の間、市立校との併置」とされ、北海道医療センター入院許可の児童生徒、自宅通学可能な山の手養護学校が対象になる。
 そこで、次の諸点について道教委を見解を質しました。
八雲養護学校は筋ジス児童生徒へのノウハウが全国的にも認められているが、専門性は維持されるのか懸念がある。
今回、併設の形を取るが、将来的な設置形態をどのように考えているのか。
児童生徒への教育を考えると八雲高校の機能は移転後もあくまで道が持つべき。
移転後は、山の手養護学校のように、様々な疾病児童生徒の修学のニーズが生じてくる。とのような基準で判断するのか。
道立・市立校が同一校舎を使用する場合、対応が難しくなる。スタートから1校化を図るべき。
併設はきわめて多くの課題があり、将来的な設置形態は、道教委が運営すべき。
病弱児への対応は重要な政策課題。教育・保健・福祉による総合的視点から結論を出すべき。
等を主張しました。
 

↑ PAGE TOP