恵美子の近況
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2012年3月9日 本会議場 |
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| 北海道観光としては、千歳空港は空の玄関口、札幌駅は陸の玄関口としての役割。その道の拠点案内所である、「北海道さっぽろ観光案内所」について質問。 |
| ① 設置経緯、札幌市との役割分担、運営実績を伺う。 |
| ② 外国人観光も増えており、北海道の魅力を伝える拠点案内所としては、大型モニター映像が季節感がなく古くお粗末。機能向上のための認識、取り組みを問う。 |
| ③ 北海道の拠点案内所として、札幌市との機能の在り方も含め再考すべき。 |
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道は、住宅政策の基本計画である「北海道住生活基本計画」の見直しを進めており、住宅のセーフティネットとして道営住宅の整備を取り組んでいくこととしている。これまでも車椅子専用住宅をはじめ、障がい者向け住宅整備がなされている。 特に重篤な障がい者が、継続的な医療と常時の介護が必要とする障がい者の優先的な入居については、新たに特別な措置が講ずることになった。 |
| そこで |
| ● 日常的に使用する医療機器の音で周囲に迷惑がかかるとして、入居を辞退したケースがあるが、必要な対策を早急に取るべき。 |
| と質しました。 |
| 道は、「日常的に使用する医療機器の音など、新たなニーズがあることから、音の測定を行うほか、障がい者への配慮について『北海道住生活基本計画』に位置づけ、障がい者やその家族が安心して暮らせる住まいづくりに務めてまいりたい。」と答えました。 |
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| 重症心身障がい児(者)、特に、呼吸、栄養、排泄などの医療的ケアを２４時間必要とする超重症児の親御さん・家族は、身体的にも精神的にも相当な負担になっている。 そうした中で一時的に預かる「短期入所事業（ショートステイ）」は、非常に有効。しかし、医療型の短期入所事業所は少なく、超重症児の受け入れは、体制が整った医療機関でなければ困難であり、受け入れ可能な医療機関でも、急性期医療を担っていることが多く、患者優先のため、短期入所事業として超重症児の受け入れるところは皆無に等しいのが現状。 そこで受け入れ対策として |
| ① 障害者自立支援法の医療型短期入所事業の１日単価は、２４，０００円であり、入院の医療保険の診療報酬はそれより２万円高い。この報酬の差額分の財政支援をし、受け入れ進むよう財政的支援を取り組むべき。 |
| ② 医療機関で超重症児受け入れに当たっては、本人の意思確認が困難な場合が多く、看護師だけでは、十分な対応が出来ないことも、事業受け入れが進まない要因の一つ。人材の確保も必要。 |
| ③ 短期入所事業は地域生活を送る上で、欠かせないサービス。医療型短期入所事業の拡大に向け、一般医療機関にも積極的に指定を働きかけるべき。 |
| ④ 超重症児(者)については家族の負担も大きいことから、出来るだけ早期に医療機関を対象とした財政支援・人材確保などを優先的に取り組むべき。 |
| 等を知事に質しました。 |
| 道は、「道としては新年度において、障がいの重い超重症児を受け入れた場合には、医療機関等の経費とともに、市町村が家族に代わり意思疎通などの介助を行う人材を派遣する経費に助成し、医療機関等における受け入れ体制の確保を図る。」と答弁しました。 |
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重い疾病を有する特別な対応が必要な児童生徒が在籍する小規模学校で、養護教諭を未配置とするため、機械的に人事異動を行おうとし、また地教委が独自に人材を確保、教育局も承知した事例がある。 小規模未配置にも、重い疾病を有する特別な対応が必要な児童生徒が在籍しており、独自に職員を配置している自治体があると聞いている。 また、平成２０年度から、「スクールヘルスリーダー派遣事業」を実施し、未配置小・中学校７２校のうち２３校に退職した養護教諭を配置しているが、重い疾病を有する特別な対応が必要な児童生徒が在籍する全ての学校に配置されてはおりません。 そこで |
| ① 教育局は、市町村教委と協議し、状況を十分把握して人事を行うべき。今後どうするのか。 |
| ② 道教委の人事の影響でしわ寄せを自治体が負担していることに問題がある。 |
| ③ 学校における養護教諭の必要性をどのように考えているのか。 |
| ④ 年度途中で難病を有する子どもが転入した場合等、今後どのように対応するのか。 |
| 道教委は、「今後、市町村教育委員会や学校に対して、派遣事業の趣旨や内容を改めて周知し、連携を一層蜜にして、児童生徒の健康状態に関する情報をきめ細かく把握し、臨機にスクールリーダーを派遣出来るよう要項改正するなどして、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援に努める」と答弁しました。 |
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最近の道教委の施策は、地域の実情を十分に汲み取った形になっていない。道教委が最近公表した「学校力向上に関する総合実践事業」では、新聞報道で７校が内定しているとされているが、いつどこで決まったのかも分からない。 これに限らず、道教委のモデル事業は、管内全体に十分意見を聞くことなく、「一本釣り」に近い。不明な手法で決められているのが実態である。 周りの市町村も納得しないまま進める手法では、誰もモデルだと思わないまま時間だけが過ぎ、何の波及効果も生ぜずに消え去ってしまうもの。 そこで |
| ① 「学校力向上に関する総合実践事業」の７校が内定しているとされているが、いつどこで決まったのか。 |
| ② 各種モデル事業の展開に当たっては、上意下達の手法を改め、地域の声を十分生かし、地域に納得してもらった上で進めるべき。 |
| 道教委から「地域としっかり連携して効果的な事業実施に務めたい」と答弁あった。 |
| そこで、次の旨の指摘をした。 |
| 「今回の指定校には、加配措置がなされると聞くが、事業の成果を地域に広げる場合、加配なしでは、実施校との格差の拡大が懸念される。十分に配慮して対応すべき。また、事業の主眼は、将来のスクールリーダーの養成と思われるが、厳しいトレーニングの行い過ぎ、子どもと向き合うための時間の確保などに懸念がある。こうしたことが担保されなければ、事業実施をすべきではない。」 |
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「地域の声を踏まえない教育行政」の最たるものが、道教委の高校配置計画である。これまで、「特色ある高校づくり」という美名のもと、明確なビジョンを持つことなく、統廃合を進めてきた。個性のない単位制総合学科の乱立は、財政難を理由にした統廃合の隠れ蓑に使われてきており、今、北海道全体の発展の観点から、大きな政策転換が求められていると考える。 道教委が常に持ち出す「中卒者減」は、大きな意味を持つが、思い切った個性化を進めた三笠高校の受験者の大幅増の例もあり、道教委も「地域の特性を生かし、これまで以上に個性あふれる高校になるよう進める」としている。 各地域の特性を最大限活かした高校の個性化を行えば、本州を含めて志願者をよぶことが可能と考える。 例えば、観光をと農業を一本化した人材育成、不登校生徒やアジアからの留学生の受け入れ、徹底的な義務教育段階の学び直し、など行う学校も考えられる。 |
| そこで |
| ① 学習指導要領によらない大胆なカリキュラム編成によるオンリーワン学校づくり。 |
| ② 農業高校、水産高校以外でも、本州から受験が可能となるような制度の改正。 |
| ③ 地域の声を最大限活かした大胆な個性化 |
| 等、本道の未来を見据えた高校づくりへの知事・教育長の決意を問う。 |
| 教育長は、「全国の先進的な事例を参考にしながら、地域の方々のご意見をお伺いし、教育課程の弾力的な運用や新たな科目の設置、高校間の連携を検討するなどして、地域の特性を生かした、一層特色ある高校づくりを進める。」と回答しました。 |
| 更に、次の観点で再質問しました。 |
| ● 県外からの入学を許可している地域がある。入試時点では県外在住であっても、合格後には同県内に住所を置く。また、越県入学に際し、両県の協定の締結など、県外からも生徒を呼び込むためのバリアを取り除くべき。 |
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| 恵美子・ネットとかち新年交礼会は、保健福祉常任委員会委員長就任祝いを合わせ、２月９日(日)午前１１：００から、音更町共栄コミセン大ホールを会場に開催されました。 交礼会は、多くのネット代表者・支援者をはじめ、石川知裕・浅野貴博の両衆議院議員、三津丈夫道議会副議長、山崎泉道議、高橋正夫十勝町村会会長を含め１３町村長・代理出席４名、友誼・連携している市町村議員の皆さん、町内各団体代表など、５００名を超える参加者の中で盛会に行われました。 佐々木恵美子道議が拍手で入場・登壇後、実行委員会を代表し、本家宏通副代表は、日頃の活発な議会活動を紹介、保健福祉常任委員長就任を祝うとともに、一層の支援を訴えました。続いて、来賓として石川・浅野の両衆議、高橋町村会会長、寺山音更町長が佐々木恵美子道議への激励と保健福祉常任委員長就任を祝う挨拶を行いました。 挨拶に立った佐々木恵美子道議は、集まった支援者、来賓の皆さんにお礼を述べるとともに、福祉・医療、教育などこの１年の道政への取り組みを報告。今後の課題、心新たに頑張る決意等を語りました。 |
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三津道議会副議長の音頭で乾杯。交流会に入りました。交流会では、恵美子道議が会場をまわり、参加者と一人一人と親しく懇談。楽しいひとときを過ごしました。 最後に、十勝女性議員ネットワークの皆さんの「恵美ちゃん頑張れ！」コールで締めを行い、交礼会を閉じました。 |
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