
	東京地裁が「200万円の損害賠償」と「謝罪広告の掲載」命じる

平成７年９月、朝木明代・元市議が転落死したことをめぐって、『週刊現代』（平成７年９月１１日発売＝講談社）が娘･朝木直子氏と夫･大統氏の“発言”をもとに「創価学会が関与した」かのように報じたのをはじめ、一部の週刊誌等が同様のデマを報じました。　学会側は、このような一部マスコミの、事実無根のデマ報道に対して、厳重に抗議。特に『週刊現代』に対しては、名誉毀損であるとして提訴しました。そして、東京地裁は、去る７月１９日、『週刊現代』の元木編集長（当時）とその発行元である講談社（野間佐和子社長）に対し、名誉毀損による『損害賠償』（２００万円）と『謝罪広告の掲載』を命じました。

朝木明代元市議転落死はヤッパリ創価学会と無関係だった！

		朝木明代元市議が転落死したビル
	すでに元市議の転落死については、平成７年１２月に警視庁東村山署が『自殺』と断定。東京地検も平成９年の４月に、一切の捜査を打ち切っています。　さらに今回の裁判の過程でも、当の『週刊現代』側も、デマの根拠をまったく示すことができませんでした。当然、判決でも、市議の転落死に学会が関わっているなどという言い分は、「真実性ないし相当性の立証がなされていないことは明らかである」と断定。『市議の転落死と学会は無関係』ということが、あらためて確認された形になりました	朝木明代元市議が転落死したビル

	異例の厳しい判決

この『週刊現代』の記事。まさに無実の人を犯罪者に仕立て上げるような、あまりに悪質な記事であるということから、判決では、損害賠償だけでなく、謝罪広告の掲載まで命じています。この種の裁判では異例な厳しい判決です。

事実経過

“朝木直子氏らの発言”もとに
週刊現代が｢学会が関与｣と報じる
≫平成７年９月11日発売

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学会が名誉毀損で提訴
≫同年１０月６日

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警視庁東村山署が｢自殺｣と断定
≫同年１２月２２日

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東京地検“自殺が濃厚”　捜査終結
※地検は「事件性なし」
「他殺との確証は得られなかった」と発表
≫平成９年４月１４日

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朝木直子氏が法廷で証言
学会が関与したとは「言っていない｣
≫平成１０年１１月９日

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東京地裁が判決
●朝木直子氏の証言は｢信用できない｣

週刊現代に名誉毀損で「損害賠償２００万円の支払」と｢謝罪広告の掲載｣命じる


朝木明代・元市議　転落死をめぐるデマ報道
		週刊現代に名誉毀損の「有罪」判決

			東京地裁　判決文
	平成７年９月の朝木明代･元市議会議員の転落死から４年、当時、学会が関与しているかのようなデマを報じた『週刊現代』に、このほど東京地裁が、名誉毀損の判決を下しました。つまり、「学会と転落死は無関係」であるとして、悪質なデマを断罪したのです。ところが、この厳しい判決を受けてなお、朝木直子氏が編集長をつとめる『東村山市民新聞』は、同様のデマ・中傷を相変わらず流し続けています。いったい何の思惑があって、東村山市民にことさら事実を歪めて伝えているのでしょうか。