司法の場で証明された悪質さ

同定例会で大橋市議は、まず、朝木、矢野市議らの情報提供によって書かれた『週刊新潮』（平成７年２月９日号）の「創価学会に占領された『東村山市役所』の歪み」と題する記事について質問し、答弁に立った市助役は、そこに書いてあるような「事実はない」と断言し、『週刊新潮』に対して、同年２月６日付で抗議文を送り、同２月１５日号の市報にも、そのことを掲載したことを確認しました。

　そして、『週刊新潮』の内容が、「朝木、矢野氏のガセネタ」（市議会会議録より）によるものであり、『市民新聞』も「週刊新潮に輪をかけた、憶測、でっちあげの誹謗、中傷記事」（同）ばかりで、その編集者である矢野市議らは「自分だけが正しく、他は皆間違っていると思いこむ、全く困った存在」（同）であると大橋市議が指摘したところ、助役も「（市民新聞は）内容によっては、著（いちじる）しく憤（いきどお）りを感じる部分もございます」（同）と答弁しています。

　この時の大橋市議の発言について提訴した、朝木、矢野市議らが、地裁、高裁で全面的に敗訴したことにより、彼らの体質を質（ただ）し、市の「断固たる処置をとるべきであると意見を表明した」（地裁判決文より）大橋市議の発言は、削除すべき理由はなく、一般質問として正当であることが認められました。

彼らがいかに悪質であるかが、司法の場でハッキリ証明されたと言えましょう。

		朝木、矢野市議らは、市など相手に 41件も提訴してほとんど敗訴

	｢裁判マニア｣と言われても仕方ないのでは・・・
故・朝木明代氏が、市議になった昭和６２年から本年３月までに、朝木、矢野市議らが行った訴訟件数は、議会・行政関係だけでもなんと４１件にのぼるのです。しかも係争中の事件や取り下げ、１件の和解を除く全てが彼らの敗訴です。これでは、「裁判マニアといわれるほど、濫訴（らんそ）をしてもほとんど敗訴」（市議会会議録より）と言われても仕方ないのではないでしょうか。（ウラ面に訴訟一覧）　その上、朝木、矢野市議らは、『市民新聞』を使って、すべて自分たちが正しいように宣伝し、市民を欺（あざむ）いているのです。

	「草の根」の訴訟に市の税金を一千万超もの無駄遣い！？
		訴訟費用は市が負担。税金のムダ遣いでは？

さらに、市を相手取った訴訟の場合、弁護士費用など市が負担する経費は、全て市民の血税でまかなわれているのです。その費用はウラ面に示すように、一千百万円を超えています。このような彼らの訴訟は、市民のためになっているのでしょうか、市に不要な負担をかけ、税金をムダ遣（づか）いさせているだけではないでしょうか。　誰であれ、裁判所に訴える権利はありますが、それを濫用（らんよう）して、市民の税金をムダ遣いさせているのであれば、大問題です。　日頃彼らは、市議の給与について「お手盛り値上げ」などと批判して、給与の一部を返上したり、重箱のスミを突つくように行政のムダ遣いを追及していますが、それは単なるパフォーマンスであり、本当は、彼ら『草の根』こそが、税金のムダ遣いの元凶では･･･。


	東村山市民新聞ではでっちあげの中傷記事と指摘され提訴した
朝木、矢野市議が全面敗訴
			地裁・高裁で

		草の根事務所
	平成７年３月１７日、市議会･定例会の一般質問で、大橋市議（当時、公明、以下同じ）が『草の根グループ』発行の『東村山市民新聞』の内容が「でっちあげの誹謗、中傷記事」（市議会会議録より）であるとして、市の見解、対応を質（ただ）したところ、同グループの朝木直子、矢野穂積の両市議（現在、以下同じ）らは、その発言が名誉毀損であるとして、平成９年、市に対して損害賠償と会議録からその発言部分を削除することを求めて訴えを起こしました。結局、朝木、矢野市議らの訴えは、昨年４月８日に東京地裁で棄却（ききゃく）され、続いて本年２月２８日、東京高裁でも彼らの請求は全て棄却され、全面的に敗訴しました。