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いよいよ６月議会も最終日を迎えます。
初めての議会でしたがしだいに岡山市の動きが見えてきました。市民の切実な要望が実った予算計上もありますが（実現した項目は次回お知らせします。）市民の立場から見て無駄な事業の大型プロジえクトを軒並み進めようとしていることもわかりました。
本会議最後１１日に、日本共産党を代表して反対討論をします。全文は後日掲載します。是非、読んでください。
岡山市は国と同じで、税収入が年々減っている中での予算なのです。暮らしに向けた予算の使い方が今こそ必要なのに、萩原市長は2005年をめざして急ピッチで事業をすすめようとしております。
１つが、合併・政令市のもんだいです。２つめが国体・障害者スポーツ大会をかっこよく（私流の表現の仕方）迎えようとしていることです。
なにがなんでも政令市へということで、玉野市や御津町に「５５０億の特例債は合併する市や町に使っていただく」と市民や議会に知らせず決めたり吸収合併でなく対等合併（議員の報酬を岡山市に合わせる）をするといってニンジンをぶらさげて合併へと誘っているのです。
その一方で、岡山市民にとっては今日にでも実現していただきたい乳幼児医療費の年齢引き上げは「２００５年度をまって検討をする」といかにも合併したら周辺の市町村並にしても良いといわんばかりにこれも合併と引き換えでしようとしているのです。市民はおいてきぼりで、どんどんすすめようとしています。
そして、市長はマンション経営のオーナーになったのかとうたぐりたくなるほどマンションを次々と建てる計画です。
野田屋町の両備バスが建築しているマンションに税金をつぎ込むことがあれほど問題になって市長選挙の争点になったのに、その隣にもう一つマンションを建築しようとしています。また、出石小学校跡地にもマンションをたてようとしているのです。
市の中心地の定住対策ということですが、その方向が少し違うのではないかと思います。不況・不景気でリストラにあった人や倒産した中小業者の人など今、市営住宅の申し込みがとても多いのです。毎回抽選にもれる人が大勢おられます。そういう状況の中でマンション建築はいかがなものかと思います。住居の政策でいえば、 市民の救済をするのが地方自治の役割なのではないのでしょうか。地方自治だからこそ市営住宅の充実に力をそそがなければならないと思います。
その他、デジタルミュージアム、下石井岩井線（道路）など８３件の事業のうち５件について反対します。
○15日 反対討論の全文をPDF（6KB）でUPしました。ご覧下さい
○11日午前UPで合併に関する部分で、「建部町」と書きましたが「御津町」の誤りでした。お詫びして訂正します。
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