特許判決例集

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「特許判例百選[第三版]」(有斐閣)の判決例一覧です。

  T 発明
1 自然法則の利用の意義−欧文字単−電報隠語作成方法事件 最高裁昭和28年4月30日第一小法廷判決 民集7巻4号461頁、行集4巻4号910頁
2 自然法則の利用の判断(1)−電柱広告方法事件 東京高裁昭和31年12月25日判決 行集7巻12号3157頁
3 自然法則の利用の判断(2)−資金別貸借対照表事件 東京地裁平成15年1月20日判決 判時1809号3頁、判タ1114号145頁
4 単なる発見と発明の差異−錦鯉飼育法事件 東京高裁平成2年2月13日判決 判時1348号139頁
5 危険の防止と発明の完成−原子力エネルギー発生装置事件 最高裁昭和44年1月28日第三小法廷判決 民集23巻1号54頁、判時555号31頁、判タ235号120頁
6 発明の完成と拒絶理由 最高裁昭和52年10月13日第一小法廷判決 民集31巻6号805頁、判時870号58頁、判タ355号265頁
7 植物新品種の育種過程における反復可能性−黄桃の育種増殖法事件 最高裁平成12年2月29日第三小法廷判決 民集54巻2号709頁、判時1706号112頁、判タ1028号173頁
U 特許要件
(1)産業上の利用可能性
8 医療行為の特許性 東京高裁平成14年4月11日判決 判時1828号99頁
9 人体の存在を必須の構成要件とする発明−イオン歯ブラシ事件 東京高裁昭和45年12月22日判決 判タ260号334頁
(2)新規性・進歩性
10 公知の意義と守秘義務 東京高裁平成12年12月25日判決 判工〔2期〕531の50頁
11 公用の意義と守秘義務 東京高裁昭和49年6月18日判決 無体例集6巻1号170頁、判タ311号162頁
12 刊行物の意義−第2次箱尺事件 最高裁昭和61年7月17日判決 民集40巻5号961頁、判時1210号125頁、判タ618号47頁
13 刊行物における発明の開示の程度 東京高裁平成3年10月1日判決 判時1403号104頁、判工〔2期〕537の14頁
14 特許法30条1項にいう刊行物への発表 最高裁平成元年11月10日第二小法廷判決 民集43巻10号1116頁、判時1337号117頁
15 意に反する公知 東京高裁昭和47年4月26日判決 無体例集4巻1号261頁、判タ278号180頁
16 進歩性の認定(1)−選択発明 東京高裁昭和38年10月31日判決 行集14巻10号1844頁
17 進歩性の認定(2)−数値限定発明 東京高裁昭和56年3月24日判決 判工2095の1338頁、特許と企業149号19頁
18 進歩性の認定(3)−引用例組合せの困難性 東京高裁昭和60年5月7日判決 判タ600号115頁
19 進歩性の認定(4)−顕著な作用効果 東京高裁昭和63年12月13日判決 判事1311号112頁
20 進歩性の判断資料 最高裁昭和51年4月30日第二小法廷判決 判タ360号148頁
(3)公序良俗
21 公序良俗の意義(1)−ビンゴゲーム装置事件 東京高裁昭和31年12月15日判決 行集7巻12号3133頁
22 公序良俗の意義(2)−紙幣事件 東京高裁昭和61年12月25日判決 無体例集18巻3号579頁、判事1242号110頁、判タ651号202頁
V 発明者の権利
23 無権原の出願人名義変更者に対する特許権持分移転登録請求−生ゴミ処理装置事件 最高裁平成13年6月12日第三小法廷判決 民集55巻4号793頁、判事1753号119頁、判タ1066号217頁
24 冒認出願人に対する特許権移転登録手続請求−ブラジャー事件 東京地裁平成14年7月17日判決 判時1799号155頁、判タ1107号283頁
25 冒認による意匠登録を受ける権利の侵害 最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決 判時1456号150頁、判タ816号199頁、判工〔2期〕6083の2頁
26 特許を受ける権利の確認請求(1)−無権原の出願人名義変更 東京地裁昭和38年6月5日判決 下民集14巻6号1074頁、判タ146号146頁
27 特許を受ける権利の確認請求(2)−冒認出願 東京地裁昭和60年10月30日判決 判タ576号88頁
28 出願後の減縮補正と出願前の実施契約による不作為義務の対象 最高裁平成5年10月19日第三小法廷判決 判時1492号134頁、判タ844号84頁、判工〔2期〕2009の36頁
29 発明者名誉権−希土類の回収方法事件 大阪地裁平成14年5月23日判決 判時1825号116頁
W 発明者及び職務発明
(1)発明者
30 発明者の認定 東京地裁昭和54年4月16日判決 判タ395号155頁
31 共同発明者の認定 東京地裁平成14年8月27日判決 判時1810号102頁、判タ1117号280頁
(2)職務発明
32 職務発明の成立要件としての職務該当性(1)−石灰窒素の製造炉事件 最高裁昭和43年12月13日第二小法廷判決 民集22巻13号2972頁、判時546号63頁、判タ230号194頁
33 職務発明の成立要件としての職務該当性(2)−マホービン事件 大阪地裁平成6年4月28日判決 判時1542号115頁
34 職務発明規定がない場合の相当の対価−釣糸事件 大阪高裁平成6年5月27日判決 知的裁集26巻2号356頁、判時1532号118頁
35 勤務規則等の定めと相当の対価−オリンパス事件 最高裁平成15年4月22日第三小法廷判決 民集57巻4号477頁、判時1822号39頁、判タ1121号104頁
36 特許を受ける権利の承継と相当の対価−青色発光ダイオード事件中間判決 東京地裁平成14年9月19日中間判決 判時1802号30頁、判タ1109号94頁、労判834号14頁
37 外国における特許を受ける権利についての相当の対価の請求−日立製作所事件 東京地裁平成14年11月29日判決 判時1807号33頁、判タ1111号96頁
X 出願・審査
38 法36条の要求する開示の程度 東京高裁平成2年11月28日判決 無体例集22巻3号727頁
39 先願発明との同一性 最高裁平成5年3月30日第三小法廷判決 判時1461号150頁、判タ820号194頁
40 特許請求の範囲に記載のない発明を目的とする分割出願の適否−半サイズ映画フイルム録音装置事件 最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決 民集34巻7号917頁、判時991号71頁、判タ433号83頁
41 補償金支払請求のための警告 最高裁昭和63年7月19日第三小法廷判決 民集42巻6号489頁、判時1291号132頁、判タ681号117頁
42 拒絶理由の通知 東京高裁昭和59年9月26日判決 無体例集16巻3号638頁、判時1142号128頁、判タ543号183頁
43 複数の請求項に係る特許出願の拒絶査定 東京高裁平成14年1月31日判決 判時1804号108頁
Y 審判・判定
(1)審 判
44 通常実施権者の無効審判請求 東京高裁昭和60年7月30日判決 無体例集17巻2号344頁
45 誤記の訂正の意義−フェノチアジン誘導体製法事件 最高裁昭和47年12月14日第一小法廷判決 民集26巻10号1888頁、判時692号18頁、判タ297号220頁
46 訂正における新規事項追加の禁止 東京高裁平成13年5月23日判決 判時1756号128頁
47 無効審決の確定と訂正審判・審決取消訴訟の帰趨 最高裁昭和59年4月24日第三小法廷判決 民集38巻6号653頁、判時1117号166頁、判タ528号151頁
48 法167条の効力の及ぶ範囲 最高裁平成12年1月27日第一小法廷判決 民集54巻1号69頁、判時1700号3頁、判タ1024号165頁
49 審判書における理由記載の程度 最高裁昭和59年3月13日第三小法廷判決 判時1119号135頁、判タ527号97頁、金判703号25頁
50 審判における手続の瑕疵と審決を取り消すべき違法 最高裁平成14年9月17日第三小法廷判決 判時1801号108頁、判タ1107号196頁
(2)判定
51 判定の法的性質 最高裁昭和43年4月18日第一小法廷判決 民集22巻4号936頁、判時521号46頁、判タ223号159頁
Z 審決等取消訴訟
52 審決取消訴訟の審理範囲−メリヤス編機事件 最高裁昭和51年3月10日大法廷判決 民集30巻2号79頁、判時806号13頁、判タ334号113頁
53 訂正審決の確定と無効審決取消訴訟の帰趨−大径角形鋼管事件 最高裁平成11年3月9日第三小法廷判決 民集53巻3号303頁、判時1671号133頁、判タ999号234頁
54 共有者の1人が提起する無効審決取消訴訟の許否 最高裁平成14年2月22日第二小法廷判決 民集56巻2号348頁、判時1779号81頁、判タ1087号89頁
55 拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟 最高裁平成7年3月7日第三小法廷判決 民集49巻3号944頁、判時1527号145頁、判タ876号147頁
56 共同無効審判請求人の一部の者が提起する審決取消訴訟の許否 最高裁平成12年2月18日第二小法廷判決 判時1703号159頁
57 審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲(1) 最高裁平成4年4月28日第三小法廷判決 民集46巻4号245頁、判時1419号93頁、判タ784号178頁
58 審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲(2) 東京高裁平成13年5月24日判決 判時1777号130頁
59 特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否 東京高裁平成13年1月31日判決 判時1743号124頁
[ 特許権の効力
60 方法の発明に関する特許権の効力の範囲−生理活性物質測定法事件 最高裁平成11年7月16日第二小法廷判決 民集53巻6号957頁、判時1686号104頁、判タ1010号245頁
61 使い捨て製品と特許権の効力山−写ルンです事件 東京地裁平成12年8月31日判決 判工〔2期〕1725の20頁
62 特許製品に対する変形行為と特許権侵害 東京高裁平成13年11月29日判決 判時1779号89頁
63 後発医薬品と試験・研究−膵臓疾患治療剤事件 最高裁平成11年4月16日第二小法廷判決 民集53巻4号627頁、判時1675号37頁、判タ1002号83頁
\ 特許権の侵害等
(1)クレーム解釈(発明の要旨認定を含む)
64 公知技術の参酌−炭車トロ脱線防止装置事件 最高裁昭和37年12月7日第二小法廷判決 民集16巻12号2321頁
65 公知部分の除外−液体燃料燃焼装置事件 最高裁昭和39年8月4日第三小法廷判決 民集18巻7号1319頁、判時387号20頁、判タ166号120頁
66 発明の要旨認定とクレームの記載−リパーゼ事件 最高裁平成3年3月8日第二小法廷判決 民集45巻3号123頁、判時1380号131頁、判タ754号141頁
67 クレーム以外の訂正によるクレームの減縮−クリップ事件 最高裁平成3年3月19日第三小法廷判決 民集45巻3号209頁、判時1381号108頁、判タ755号101頁
68 楼能的クレームの解釈−磁気媒体リーダー事件 東京地裁平成10年12月22日判決 判時1674号152頁、判タ991号230頁
69 コンピュータを利用した発明における用語の解釈−診療受付票発行方法事件 大阪地裁平成5年11月30日判決 判時1438号111頁
70 ビジネスモデル特許のクレーム解釈の事例 東京地裁平成12年12月12日決定 判時1734号110頁、判タ1050号251頁
東京地裁平成12年12月12日決定
71 プロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許発明の要旨認定 東京高裁平成14年6月11日判決 判時1805号124頁
72 方法の一部の第三者による実施 東京地裁平成13年9月20日判決 判時1764号112頁、判タ1094号245頁
(2)均等論・間接侵害
73 均等成立の要件−ボールスプライン事件 最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決 民集52巻1号113頁、判時1630号32頁、判タ969号105頁
74 均等の要件の証明責任−負荷装置システム事件 東京地裁平成10年10月7日判決 判時1657号122頁、判タ987号255頁、判工〔2期〕2311の196頁
75 均等成立肯定例(1)−生海苔の異物分離除去装置事件 東京高裁平成12年10月26日判決 判時1738号97頁、判タ1059号202頁
76 均等成立肯定例(2)−ペン型注射器事件 大阪高裁平成13年4月19日判決 判工〔2期〕2311の500頁
77 均等成立否定例(1)−徐放性ジグロフェナクナトリウム製剤事件 大阪地裁平成10年9月17日判決 知的裁集30巻3号570頁、判時1664号122頁
東京地裁平成11年1月28日判決 判時1664号109頁、判タ994号292頁
78 均等成立否定例(2)−脇の下用汗吸収パッド事件 東京地裁平成11年6月29日判決 判タ1010号280頁
79 間接侵害の成否(1)−1眼レフカメラ事件 東京地裁昭和56年2月25日判決 無体例集13巻1号139頁、判時1007号72頁
80 間接侵害の成否(2)製パン器事件 大阪地裁平成12年10月24日判決 判タ1081号241頁
(3)抗弁等
81 無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく請求と権利の濫用−キルピー事件 最高裁平成12年4月11日第三小法廷判決 民集54巻4号1368頁、判時1710号68頁、判タ1032号120頁
82 進歩性欠如を理由とする権利濫用の抗弁 東京地裁平成12年9月27日判決 判時1735号122頁、判タ1042号260頁
83 訂正請求が肯定されても無効理由が明らかに存在する場合の処理 東京地裁平成12年12月19日判決 判工〔2期〕2269の79頁
84 包袋禁反言の原則−繊維分離装置事件 大阪地裁昭和61年5月23日判決 無体例集18巻2号133頁
85 無効審判における限定的主張と包袋禁反言−連続壁体の造成工法第2事件 東京地裁平成13年3月30日判決 判時1753号128頁、判タ1059号195頁
86 先使用権の成立要件と範囲−ウォーキングビーム式加熱炉事件 最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決 民集40巻6号1068頁、判時1219号116頁、判タ627号105頁
87 実施権者の手足による先使用権の主張−地球儀型トランジスターラジオ意匠事件 最高裁昭和44年10月17日第二小法廷判決 民集23巻10号1777頁、判時577号74頁、判タ241号81頁
] 侵害に対する救済
88 法100条2項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意義−生理活性物質測定法事件 最高裁平成11年7月16日第二小法廷判決 民集53巻6号957頁、判時1686号104頁、判タ1010号245頁
89 存続期間満了と特許権侵害の差止めを求める訴えの利益 最高裁昭和45年9月22日第三小法廷判決 判時614号50頁
90 弁理士の意見と過失の推定−手提袋の握手事件 大阪地裁昭和59年10月30日判決 判タ543号263頁
91 特許権者不実施の場合における法102条1項の逸失利益 東京高裁平成11年6月15日判決 判時1697号96頁
92 実用新案法29条2項の適用における権利者の自己実施 東京高裁平成3年8月29日判決 知的裁集23巻2号618頁、判工〔2期〕5359の7頁
93 法102条2項にいう「利益」の意義 東京地裁平成10年10月7日判決 判時1657号122頁、判タ987号255頁、判工〔2期〕2311の196頁
94 実用新案法29条2項による推定を覆す事由−悪路脱出具事件 東京地裁平成11年7月16日判決 判時1698号132頁、判タ1017号245頁、判工〔2期〕5405の27頁
95 特許法102条3項・商標法38条3項と損害不発生の抗弁−小僧寿し事件 最高裁平成9年3月11日第三小法廷判決 民集51巻3号1055頁
96 法105条に基づく提出命令の対象となる文書の範囲 東京高裁平成9年5月20日決定 判時1601号143頁
97 不適当な訴訟活動を理由とする勝訴当事者への訴訟費用負担 東京地裁平成12年3月27日判決 判時1711号137頁、判タ1031号213頁
]T 特許権の利用
98 通常実施権設定登録請求権の存否 最高裁昭和48年4月20日第二小法廷判決 民集27巻3号580頁、判時704号49頁、判タ295号258頁
99 完全独占的通常実施権者の有する請求権 大阪地裁昭和59年12月20日判決 無体例集16巻3号803頁、判時1138号137頁、判タ543号304頁
100 権利無効の場合の既払実施料返還の要否 東京地裁昭和57年11月29日判決 判時1070号94頁、判タ499号195頁
101 黙示の独占的通常実施権設定契約 東京地裁昭和37年5月7日判決 下民集13巻5号972頁
102 独占的通常実施権者による差止請求権の代位行使 東京地裁昭和40年8月31日判決 判タ185号209頁
]U 渉外関係
103 外国人の権利の享有と未承認国 最高裁昭和52年2月14日第二小法廷判決 判時841号26頁
104 特許権侵害訴訟と準拠法−FM信号復調装置事件 最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決 民集56巻7号1551頁、判時1802号19頁、判タ1107号80頁
105 特許権侵害訴訟の国際裁判管轄 東京地裁平成13年5月14日判決 判時1754号148頁、判タ1080号208頁
106 並行輸入と特許権−BBS並行輸入事件 最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決 民集51巻6号2299頁、判時1612号3頁、判タ951号105頁
]V 実用新案法関係
107 物品の構造等の考案の意義 東京高裁昭和26年7月31日判決 行集2巻8号1273頁
108 実用新案技術評価の法的性質 東京高裁平成12年5月17日判決 判工〔2期〕4933の6頁
109 製造方法の相違と考案の技術的範囲 最高裁昭和56年6月30日第三小法廷判決 民集53巻4号848頁、判時1008号145頁、判タ446号68頁

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