財団法人こども未来財団が新しくホームページを開設したと、昨日の日経新聞夕刊に掲載されていた。
その名もi-kosodate.netなのだが、日本全国の保育施設などの詳細情報などを更新していくようである。
今日サイトに見にいったが、まだ詳細情報までは未入力の状態だが、今後の内容充実を期待している。
こども未来財団の名前は、駅型保育所の助成をしているということでしっていた程度だったのだが、
やはりこういった現実の子育ての状況に即した情報を発信してくれるということが本当の意味の少子化対策、子育て支援だと
思う。
新聞にあったのだが、特殊出生率1.34であるが、結婚した女性が産む子供の数は平均2人を超えている。
それであれば、人口を維持することは可能なのだ。つまり少子化になっているのは、女性の晩婚化、非婚化が原因であるためなのである。
では、なぜ女性が結婚しなくなっているのか。それはやはり女性が社会進出していく上で、家庭＆育児と仕事の両立が非常に困難である
という現状が原因だと思う。
女性は寿退社して、その後は専業主婦でというのが今までのパターンだったが、男女雇用機会均等法の後押しや、
女性の進学率の増加などで、ただの腰掛けで企業に就職するという人は減ってきたと思う。
男、女という性差なく、社会において自己能力を最大発揮することが可能になってきたのである。
しかし、子供を産み育てるとなると、やはり仕事との両立は難しいものだと思う。
私自身も独身時代は長時間残業や長距離出張などをこなしてきたし、仕事づけの日々だったのだが、
育児をしているとたとえ保育所に子供を0歳児から預けたとしても、それまでのような仕事づけにはなれないだろうなぁと
感じる。
なので、現代の女性は、結婚してからも仕事を続けある程度昇進してから子供を産む人も増えてきているらしい。よって、
出産年齢も高年齢化している。これは他の先進国、イギリスなどでも同じような状況らしい。
女性が安心して育児ができ、且つ、自己能力を発揮して仕事と両立させていくことができる社会環境が整えば、
女性の晩婚化、非婚化が解消され、少子化に歯止めがかかると私は確信している。
なので、東京都知事の石原さんのように、主要駅毎に駅型の認可保育所を設置しきたいなどの抜本対策となるような
具体策を政府、もしくは地方行政が提示してくれることを心から望む。
児童手当の所得制限緩和や手当て年齢の拡大などを、これから子供を産む女性が一番に望んでいるのではないということを
おかみにはわかってもらいたいものだ。児童手当をもらえることで、少子化対策になるかといえば、、、そうではないのではないか？
（もらえるのはうれしいけどね。）
本当の意味での育児支援、少子化対策を望むのである。
