子育て支援についてのレポート
大阪市立大学三回生 竹本真弓
2005年10月６日
少子高齢化が進むなかでの問題は、年金制度をどう成り立たせていくかなどのことだけではない。こどもが少なくなっていくと日本の社会システムが崩壊するだけでなく、日本の国そのものの存続が危うくなる。「子供がいるっていいことだ」と当たり前に思えるようになれば、少子の事情はきっと違ってくる。次世代を担う子供たちの育ちは、親だけの問題ではない。
雇用と所得による問題では、女性が出産離職し、パートなどで復職すると、生涯賃金で二億円減収となる試算だという。夫婦とも非正社員ではこどもを持つことも難しくなり所得格差の固定化も問題である。
職場の意識や働き方の見直しは課題である。子供を持つ女性に対しての対応や評価との兼ね合いに悩みもする。子供が手のかかるうちは職場にいられる時間が限られ、「そうまでして会社に来なくても」といった見方は根強い。職場における託児所の設置や一時的な労働時間の短縮などが必要であると思う。また、女性側にばかり育児の負担がかかるのはいかがなものか。男性も女性もが喜びと苦しみを分かちあってこそ子育てが円満にすすむものだ。そのため、片親にのみ育児休暇を長期にわたってとらせるのではなく、双方に半分ずつの子育てのための育児休暇を使うべきである。
また心理の問題では、治安悪化や子育て環境の不安や、子育てにかかる時間の心配が高所得でも生み控える要因ではないか。子育てサービスの十分かつ安価な提供、子育てによる心理的孤独をなくすための施設の充実などが求められる。
子供を多く産むことだけが課題ではない。少ない子供でもその後の教育制度をいかに充実させ、健全に育成するかに重きをおくべきだ。心の貧しい子供が増えており感情をうまく調節できないのは幼少時代の親の愛情そして周りのサポートや環境が大きく起因していると思う。近所との付き合いが疎遠になっている現在の家庭で、子供も少なからず孤独感を抱いている。コミュニケーションをはかる場を市の施設やイベントの参加などで養っていくべきである。
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