Not in Employment, Education or Training
隼瀬 茉耶
近頃、日本のNEETという言葉が話題になっている。NEETとはイギリスで生まれた言葉で、Not in Employment, Education or Trainingの略なのだが、職に就いていない、学校機関にも所属していない、そして就労に向けた動きを全くしていない若者を指す。よくフリーターや失業者をNEETと呼ぶのだが全くタイプが違う。フリーターは、アルバイトやパート、派遣などの雇用形態や条件で生活するうえでの賃金を取得している。また、失業者は職を失った後に、就職活動をしていたり、就職のためのセミナーを受講したり、ハローワークで求職登録などを行っている人々で就労に対して努力または勉強をしている人を指す。日本ではNEETというと、罵倒・蔑視するような言葉の意味として使用されているが、アメリカやヨーロッパでは、個人の能力が備わっているが、受け入れることが出来なかった社会にも問題があるとし、「個人と社会の両方の問題」としてNEETは捉えられている。 しかし、日本では「働ける健康な体を持っているのに、働こうしないのは怠慢だ」という個人の責任のみに終始している。しかし、収入のないNEETはいい年をして親にパラサイトする、疲弊した家計が更に苦しくなり一般消費は伸びない、景気回復の妨げになっている。こうみると一概に個人の問題のみとは言い切れなくなっている・・・立派な社会問題である。だが、現時点での日本の社会とNEETの関係は、NEETを受け入れない社会、社会を受け入れないNEETとなっているのだ。
多くのNEETは、なりたくてなったというわけではない。誰よりも真面目で誠実であり、人一倍責任感が強い人が多いために、社会で生きることに疲れてしまったという場合が多い。「働きたくない」のではなく「働くことができない」という彼らの心の葛藤を感じさせる。しかし、このままでは日本の社会は大きく乱れ国をつくるべき若者が大人になる頃には活気のない国家、日本を誕生させてしまう。団塊の世代がいなくなり人件費を抑えたい今、企業は若者への 『即戦力』や『主体性』を特に期待している。しかし、即戦力として期待される若者が無職であったり自分に対して自信を失っていると、本来期待されている『即戦力』の機能が果たせないのである。なんとその数は約80万人である。その力を日本の経済として発揮できていないのは事実であり、団塊の世代がつくりあげてきたものを今の若者に伝授できないのと同時に、今後の現代のトップレベルの日本企業は衰退を見せるだろう。NEET問題がもっと深刻化すると、私たちが納める税金はNEET支援のための公的支援に回されてしまう。もうすでに、900億円の大金がジョブカフェに使われているのだから・・・。
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