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平成16年度10月度市議会報告 | |
平成15年度の決算を認定。
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平成16年第5回定例議会を9月7日から24日まで17日間の会期で開催しました。行政から提出された平成15年度一般会計決算認定、特別会計決算認定、企業会計決算認定をはじめ茨木市手数料条例の一部改正や茨木市立生涯学習センター条例の制定、茨木市職員退職手当条例の一部改正など13件の議案について慎重な審議を行い、討論、質疑の後、それぞれの議案を可決承認しました。 特に、平成15年度一般会計決算認定においては、8名の議員で構成する「一般会計決算特別委員会」を設置し、歳入747億円、歳出736億円の徹底した証票審査と質疑を実施しました。 また、最終本議会において議員から提出された決議・意見書3件を審議し、内1件を可決(安威川ダム建設の推進に関する要望決議)し、大阪府に送付しました。 |
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平成15年度の一般会計決算額は、歳入747億3444万円、歳出736億6789万円で、翌年に繰り越す財源5億8186万円を引く実質収支は4億8469万円の黒字決算となりました。 歳入の56%を占める市税は、景気の低迷や固定資産税の評価替え等により、前年比5.4%と大幅な減収となりました。 |
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行政改革を推進し6億1900万円を節減 |
歳出については公共施設の維持管理経費や扶助費の義務的経費が増加する中、効率的な行政運営を推進するため、「住民票等の自動交付機の設置」や「出張所の統廃合」など96件の改革取り組みを実施し、6億1900万円の節減に結び付けました。 また、行政評価につきましては、行政の効率化や透明性の高い行政運営の実現を目指し昨年度128事業を抽出し、試行を実施しました。 本年は、課題や問題点を整理し、全庁的な取り組みを推進して参ります。 |
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前年度に引き続き、健全な決算数値を維持 |
財政状況の健全性を判断する指標である「経常収支比率」は87.1%、大阪府下でトップクラスの実績となりました。 大阪府下33市のうち8市が100%を越える赤字決算という厳しい状況でした。 また、「公債費比率」は9.6%となり、上昇傾向にありますが前年度に引き続き健全な決算数値を維持しました。 |
▼平成15年度茨木市決算状況 |
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▽平成15年度一般会計決算の歳出額 |
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▼北摂7市の財政状況 |
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経常収支比率:市税や贈与税などの経常的に支出される使途が特定されていない財源が、人件費や公債費などの義務的な経費に充てられる割合を表しており、財政構造の弾力性を図る指標です。70〜80%が望ましいとてれています。 公債費比率:地方債(借金)の返済にあてる経費の一般財源に対する割合を表わしており、財政構造の健全性を図る指標です。10%以下が望ましいとされています。 |
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▼主な審議議案 |
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▼平成16年度第5回定例会で一般質問を実施 |
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I 産・官・学連携基本協定について |
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II 次世代育成支援対策推進法について |
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III 新生涯学習センターについて |
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