プロフィール 雑感 身近な税金 リンク ポスト
市議会報告 茨木市議会 市民相談 市民懇話会 所信表明
市議会報告
平成16年度10月度市議会報告

平成15年度の決算を認定。
厳しい社会情勢に対応し、効率的な財政運営を実施。

経常収支比率:87.1% 公債費比率:9.6%

市議会報告
 平成16年第5回定例議会を9月7日から24日まで17日間の会期で開催しました。行政から提出された平成15年度一般会計決算認定、特別会計決算認定、企業会計決算認定をはじめ茨木市手数料条例の一部改正や茨木市立生涯学習センター条例の制定、茨木市職員退職手当条例の一部改正など13件の議案について慎重な審議を行い、討論、質疑の後、それぞれの議案を可決承認しました。
 特に、平成15年度一般会計決算認定においては、8名の議員で構成する「一般会計決算特別委員会」を設置し、歳入747億円、歳出736億円の徹底した証票審査と質疑を実施しました。
 また、最終本議会において議員から提出された決議・意見書3件を審議し、内1件を可決(安威川ダム建設の推進に関する要望決議)し、大阪府に送付しました。
 平成15年度の一般会計決算額は、歳入747億3444万円、歳出736億6789万円で、翌年に繰り越す財源5億8186万円を引く実質収支は4億8469万円の黒字決算となりました。
 歳入の56%を占める市税は、景気の低迷や固定資産税の評価替え等により、前年比5.4%と大幅な減収となりました。
行政改革を推進し6億1900万円を節減
 歳出については公共施設の維持管理経費や扶助費の義務的経費が増加する中、効率的な行政運営を推進するため、「住民票等の自動交付機の設置」や「出張所の統廃合」など96件の改革取り組みを実施し、6億1900万円の節減に結び付けました。
 また、行政評価につきましては、行政の効率化や透明性の高い行政運営の実現を目指し昨年度128事業を抽出し、試行を実施しました。
 本年は、課題や問題点を整理し、全庁的な取り組みを推進して参ります。
前年度に引き続き、健全な決算数値を維持
 財政状況の健全性を判断する指標である「経常収支比率」は87.1%、大阪府下でトップクラスの実績となりました。
大阪府下33市のうち8市が100%を越える赤字決算という厳しい状況でした。
 また、「公債費比率」は9.6%となり、上昇傾向にありますが前年度に引き続き健全な決算数値を維持しました。
▼平成15年度茨木市決算状況
  歳入 歳出 決算
一般会計 747.3億 736.6億 +4.8億
特
別
会
計
国民健康保険事業会計 194.8億 196.1 −1.2億
老人保健医療事業会計 180.4億 178.7億 +1.6億
介護保険事業会計 68.7億 67.1億 +1.5億
公共下水道事業会計 96.4億 96.1億 +0.3億
財産区会計 64.9億 3.5億 +61.3億
水道事業会計 60.6億 60.7億 −0.1億

▽平成15年度一般会計決算の歳出額
  億 % 用途
民生費 230.7 31.3 高齢者・児童福祉、生活保護や医療助成等の事業
土木費 137.2 18.6 区画・公園整備、道路交通対策などの事業
教育費 118.8 16.1 幼稚園・学校・公民館・図書館・生涯学習等の事業
総務費 83.6 11.4 職員の人事管理や税務などの市民活動推進の事業
衛星費 59.8 8.1 ごみ処理や資源リサイクル、保健サービスの事業
公債費 59.1 8.0 市債発行の元利、利子の支払い
その他 47.2 6.4 消防に関する事業費など
  736.4 100  
▼北摂7市の財政状況

 経常収支比率:市税や贈与税などの経常的に支出される使途が特定されていない財源が、人件費や公債費などの義務的な経費に充てられる割合を表しており、財政構造の弾力性を図る指標です。70〜80%が望ましいとてれています。
 公債費比率:地方債(借金)の返済にあてる経費の一般財源に対する割合を表わしており、財政構造の健全性を図る指標です。10%以下が望ましいとされています。
▼主な審議議案
  • 人権擁護委員の推薦について
  • 茨木市手数料条例の一部改正について
  • 茨木市立生涯学習センター条例の制定について
  • 市道路線の認定と廃止について
  • 茨木市職員退職手当条例の一部改正について
  • 平成15年度大阪府茨木市一般会計決算認定について
  • 平成15年度大阪府茨木市特別会計決算認定について
  • 平成15年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について
▼平成16年度第5回定例会で一般質問を実施
I 産・官・学連携基本協定について
  • 基本協定締結の目的と事業推進連絡会の内容
  • 産業界との具体的な連携と街づくりにおける大学の参画内容を確認
II 次世代育成支援対策推進法について
  • 市民意向調査の結果と行動計画への反映について確認
  • 保育所、留守家庭児童会の待機児童数の現状と改善策を確認
  • 限りある財源を子供施策へ投資し前向きな行動計画策定を要望
III 新生涯学習センターについて
  • 畑田周辺の道路整備を要望
  • 市道畑田〜太中線の整備状況
  • 上穂東交差点の交通量調査結果と交差点改良を要望

◎ 平成16年度の新規事業
  ※ それぞれの項目をクリックすると、詳しい内容や問い合わせ先が表示されます。  
●福祉事業
  • 次世代育成支援対策行動計画策定事業
  • 老人福祉センター「南茨木荘」を開所
●教育関連事業
  • 生涯学習センター「きらめき」のオープン
  • 全小学校に受付員を配置
●街づくり
  • 市道「茨木〜鮎川線」の延伸工事
  • 市自転車駐輪場の営業時間の拡大(始発から終電まで)
  • 「彩都」の街びらき
  • 駐車場、駐輪場の整備
  • 畑田町周辺の道路整備
●その他
  • 住宅用太陽光発電システム設置助成事業
  • 「産・官・学連携基本協定」の締結
  • 創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業
  • 農村の総合整備



ページトップへ