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平成１８年度当初予算
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| 市民生活に直結する一般会計は745億5,000万円（前年比100％）となりました。 税制改正や景気の回復により市税収入は増加しますが、三位一体改革等の影響により普通地方交付税が見込めないことから、茨木市として自由に使える一般財源が減収となる見込みです。 | |
| 指定管理者制度を導入し経費を削減 | |
| 限られた財源の中で、時代の変化に対応した施策に的確に取り組むため、内部管理経費や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入により経費の削減に努めました。 節減や見直しにより生み出した財源を、「安全安心な街づくりの推進」「子育て支援施策の充実」「環境問題への対応」などの緊急度合いの高い施策、時代の変化に対応した施策に重点的且つ効率的に予算配分しました。 |
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| ▼平成１８年度茨木市予算総額 |
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| ▽平成１８年度一般会計予算の歳出額 |
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| ▼６月議会の主な審議議案 |
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| ▼緊急性の高い、重点項目についての一般質問を実施 |
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| I 「行財政改革指針」について |
厳しい財政状況の中、地方分権時代にふさわしい特色ある事業実施のためには財源確保が重要な課題であり、積極的な取組みを要望した。
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| II 「人材育成基本方針」について |
平成17年度の人事院勧告では、勤務実績の給与への反映、勤務成績に基づく昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映拡大などが示されました。要は、職務給を見直し実績給や成果に基づくボーナスへの移行を国が方針として打ち出したもので、茨木市の対応を確認しました。
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| III 「障害者自立支援法」について |
10月からのサービス開始に向け、障害程度区分調査を進めている最中であること。また、10月から茨木市の責任で対応しなければならない「地域生活支援事業」について確認と要望を行った。
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