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市議会報告
 

平成１9年度当初予算
事業の見直しを行い、限りある予算を効果的に配分

　　　　　総額１，５0８億4，623万円を可決

 市議会報告
　市民生活に直結する一般会計は745億8,000万円（前年比100％）となりました。
　本年度も普通地方交付税が見込めない不交付団体に認定されるなど厳しい財政運営は続きますが、市税収入は景気の回復や、所得税から住民税への税源移譲により増加し、茨木市として自由に使える一般財源総額は前年比較で約16億円増加する見込みです。
指定管理者制度を導入し経費を削減
　限られた財源の中で、時代の変化に対応した施策に的確に取り組むため、内部管理経費や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入により経費の削減に努めました。
　節減や見直しにより生み出した財源を、「安全安心な街づくりの推進」「子育て支援施策の充実」「環境問題への対応」などの緊急度合いの高い施策、時代の変化に対応した施策に重点的且つ効率的に予算配分しました。

時代の変化に対応した施策、健全な財政運営の推進に活用

　この増加する財源を、市民の立場に立って「少子化対策の充実」や「耐震化の推進」、「ごみの減量化」や「教育環境の充実」などの時代の変化に対応した施策に予算を配分しました。
　また、市債発行(借金)の抑制や積立金(貯金)の充実など、将来を見通した健全な財政運営に取り組んで参ります。

平成１８年度の決算を認定

時代に対応した施策を推進し黒字を確保

税制改正や景気の回復、三位一体改革に伴う税源移譲により、市税収入や譲与税は増加しましたが、普通地方交付税が不交付になったことなどにより、施策の推進に重要な一般財源（自由に使える財源）は８億円の増にとどまりました。
このような中、健全な財政運営を念頭に「最少の経費でよりよい市民サービスを実施する」基本姿勢のもと、効率的で効果的な事業執行に努めました。
そして「子育て支援施策の拡充」「安全で安心な街づくりの推進」「都市基盤・教育環境の整備」など時代の変化に対応した施策を実施しました。
福祉、教育、道路の整備など、市の基本的な事業を実施する一般会計では、繰越財源を除いた実質収支は、約１０億円の黒字となりました。

区　分 歳　入 歳　出 収　支
一般会計 ７３１億 ７２１億 ＋１０億
特別会計 ６５９億 ５８９億 ＋７０億
水道会計 ６２億 ５９億 ＋３億

▼平成１9年度茨木市予算総額
  予算 前年比
総　　額 １５０，８４６百万 ９９％
一般会計予算 ７４，５８０百万 １００％
特別会計予算 ６７，９９７百万 １０２％
  国民健康保険事業会計 ２４，９００百万 １１０％
老人保健医療事業会計 １７，０００百万 ９２％
介護保険事業会計 ９，９６７百万 １０５％
公共下水道事業会計 １０，１００百万 １０３％
財産区会計 ６，０２９百万 　９７％
水道事業会計 ８，２６８百万 ７８％

▽平成１９年度一般会計予算の歳出額
一般会計予算の歳出額
  百万 ％ 用途
民生費 26,690 35.8 高齢者・児童福祉、生活保護や医療助成等の事業
土木費 12,780 17.1 区画・公園整備、道路交通対策などの事業
教育費 9,740 13.1 幼稚園・学校・公民館・図書館・生涯学習等の事業
総務費 7,330 9.8 職員の人事管理や税務などの市民活動推進の事業
衛生費 6,970 9.3 ごみ処理や資源リサイクル、保健サービスの事業
公債費 6,150 8.2 市債発行の元利、利子の支払い
消防費 2,560 3.4 消防に関する事業費
その他 2,460 3.3 その他事業費
合計 74,580 100  
▼３月議会の主な審議議案
  • 人権擁護委員、固定資産評価員推薦についての諮問
  • 茨木市事務分掌条例の一部改正について
  • 茨木市市民活動センター条例の制定について
  • 茨木市里山センター条例の制定について
  • 茨木市保育所条例の一部改正について
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について
  • 平成18年度大阪府茨木市補正予算(一般会計、国民健康保険事業会計等5特別会計)
  • 平成19年度大阪府茨木市予算(一般会計、国民健康保険事業会計等5特別会計)
▼緊急性の高い、重点項目についての一般質問を実施
I　「人材育成基本方針」について
人事院勧告では、勤務実績の給与への反映、勤務成績に基づく昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映拡大などが示され、茨木市でも国の方針に基づき、職員の能力・実績を重視した人事・給与制度の構築を目指し、職員アンケートの実施や外部委員、民間企業委員からの意見聴取を行い新たな「人材育成基本方針」を策定しました。
  • 現在運用している人事制度の課題認識を確認
  • 成果給への移行スケジュールを確認(評価基準と評価者訓練、評価者研修)
  • 管理職登用試験の導入提案(人材育成の管理者の果たすべき役割が大きい)
II　「再任用制度」について
　2007年問題として団塊の世代の退職が大きな社会問題となっています。
茨木市でも来年度から毎年100名強の職員が退職されますが、効率的な行政運営や市民との協働の街づくりにおいて、団塊の世代の力が大変重要である。
  • 再任用希望者と再任用職場の実態を確認
  • 知識や経験を活かした再配置を提案(外部の施設管理が中心)
  • 市長が示す重点分野への配置を提案(企業誘致・財源確保)
III　「市民活動センター」について
　昨年10月に市民会館2階にオープンした市民活動センター、多くの市民活動団体が集う場、情報交換の場となることを期待し質問を行った。
  • 現在の利用状況(利用団体と登録団体)と対応体制を確認
  • 名称の公募を提案、親しみが持て、多くの市民が集える場に相応しいものに
  • 指定管理者制度に移行する方針、どのような指定管理者を考えているのか
  • 市民との協働の条件整備を確認、様々な団体と連携を取る中間支援組織の発足、ガイドラインの策定を提案
  • 「市民団体と共に施策を進めていく」という視点での取り組みを要望した。




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