 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
平成１９年度の決算を認定しました。
|
|
|
| 平成２０年第５回定例議会が９月９日から２６日までの１８日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成１９年度一般会計・各特別会計の決算認定をはじめ「茨木市環境保全条例の制定」指定管理制度に移行するため「茨木市立市民体育館条例の全部改正」「人権擁護委員」「固定資産評価審査委員」の選任など３７件の議案について慎重な審議を行い可決・認定・同意しました。 平成１９年度の一般会計決算認定については、８名の議員から成る決算特別委員会を構成し、４日間に渡り、約７３０億円の歳入と歳出内容をチェックし行政に対し改善提案や更なる行財政改革の推進を要望しました。 |
|
行財政改革取り組みが成果に結びつく 平成19年度一般会計の歳入額は729億円で歳出額は723億円の実績で歳入歳出の差し引き額は＋5.9億円となりました。 地方公共団体の財政破綻を早期に食い止めることを目的に「地方公共団体・財政健全化法」が成立し、平成19年度決算から、一般会計だけでなく特別会計や企業会計も含めた、市全体の財政状況の公表が義務付けられました。 |
|
|
| ▼財政の健全化を図る新指標 |
|
|
|
| ▼平成19年度の決算内容 |
|
|
|
| ▼主な審議議案 |
|
|
|
|
|
|
| ▼決算特別委員会で質問を実施 |
|
|
| I 子どもの安全対策事業について |
|
| II 公用車の全数リース化について |
|
| III 市のホームページの充実取り組みについて |
|
平成20年度当初予算（骨格予算）
|
 |
|
| 本年度は、市長改選年度であるため、当初予算は市民が安全で安心して暮らせるための事業を最優先した骨格予算を計上、一般会計で719億3,000万円（前年比96％）の当初予算を可決しました。 本年度も普通地方交付税が見込めない不交付団体に認定されるなど厳しい財政運営は続きます。昨年、所得税から住民税への税源移譲により市税が増加しましたが、本年度の市税総額は前年比較で約15億円減少する見込みです。 また長年、茨木市で事業活動を続けていた「東芝家電製造株式会社」や「サッポロビール大阪工場」の工場閉鎖が相次いで決定され、産業振興や街づくりにおける新たな行政課題の対応が必要となってきています。 |
|
時代の変化に対応した施策、健全な財政運営の推進に活用 この限りある財源を、市民の立場に立って「医療制度の充実」や「耐震化の推進」、「子育て支援の充実」や「教育環境の充実」などの時代の変化に対応した施策に予算を配分しました。主な新規拡充事業をご紹介します。 ①医療制度の充実：特定検診の内容充実、特定保健指導の実施、がん検診の充実 ②耐震化の推進：小中学校施設の耐震化、民間建物の耐震化補助の拡充 ③子育て支援の充実：認定子ども園の運営助成、地域子育て支援拠点事業の拡充 ④教育環境の充実：不登校支援協力員の拡充、学びサポートチーム派遣員の拡充、小学校英語指導活動助手の拡充、放課後子ども教室の実施 また、更なる市民サービスの向上施策は６月補正予算で対応する方針であり、市債発行（借金）の抑制や積立金（貯金）の充実など、将来を見通した健全な財政運営に取り組んで参ります。 |
|
|
| ▼平成20年度茨木市予算総額 |
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ▽平成２０年度一般会計予算の歳出額 |
|
|
|
| ▼３月議会の主な審議議案 |
|
|
|
|
|
|
| ▼緊急性の高い、重点項目についての一般質問を実施 |
|
|
| I 「人材育成基本方針」について |
人事院勧告では、勤務実績の給与への反映、勤務成績に基づく昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映拡大などが示され、茨木市でも国の方針に基づき、職員の能力・実績を重視した人事・給与制度の構築を目指し、職員アンケートの実施や外部委員、民間企業委員からの意見聴取を行い新たな「人材育成基本方針」を策定し、新たな評価制度を導入しました。
|
| II 「特別支援教育」について |
学校教育法の一部を改正する法律が平成18年６月に公布され、平成19年４月から施行されています。特別支援教育とは、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた取り組みを支援するという考え方で、特殊学級の対象となっている児童に加え、普通学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うもの。と定められている。
「特別な支援を当たり前の支援に」していく取り組みを教育委員会に要望。 |
 |