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市議会報告
 

平成20年度の決算を認定しました。

歳入:741.1億円  歳出:729.3億円
形成収支:11.8億円 実質収支:9.2億円

平成21年9月定例議会が9月4日から25日までの22日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成21年度茨木市一般会計補正予算・各特別会計補正予算をはじめ、人権擁護委員の推薦、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、就労支援員設置に伴う「茨木市非常勤職員報酬条例の一部改正」、出産一時金基準額引き上げに伴う「茨木市国民健康保険条例の一部改正」、「庄保育所・東保育所市立保育所の民営化に伴い財産(建物・遊具等)の譲渡について」など23件の議案について慎重な審議を行いました。

市税収入は16億円の落ち込み

平成20年度茨木市一般会計決算認定は8人の委員で構成される決算特別委員会を設置し歳入・歳出伝票のチェック、ヒアリング、質疑を通じて決算認定を行いました。


平成20年度の一般会計決算は約9億円の黒字となりましたが、年度途中の急激な景気悪化により、当初見込んでいた税収が大幅な減収となり、財政調整基金(貯金)の取り崩しにより補うという厳しい財政運営を強いられました。


そのような中、職員一人ひとりが「市民の目線に立って、最小の経費で質の高い市民サービスを行う」基本姿勢のもと、職員数の抑制による人件費の削減をはじめ、効率的・効果的な事業執行に努め、小中学校施設の耐震化、子育て支援および健康・福祉施策の充実、学校教育環境の整備、都市基盤整備の推進など、将来にわたり市民が豊かに安心して暮らせる街づくりに積極的に取り組みました。

予想を超える市税の減収を財政調整基金により補てん

一般会計とは、福祉、教育、道路整備など、市の基本的な事業を実施する会計です。

平成20年度の市税収入は、当初、景気が回復傾向にあったため、増収になると見込まれましたが、秋以降の急激な景気悪化により、法人市民税等が大幅に落ち込み、473億円が457億円まで減少(▲16億円)しました。


そのため、市の貯金のうち、災害等の予期せぬ需要や急激な財源不足に備える貯金、(財政調整基金)を12億円取り崩すことになりました。

平成19年度末で40億円あった基金残高は28億円に減少しました。


すべての会計で黒字決算

平成20年度一般会計・特別会計の決算
  歳入決算額 歳出決算額 差引額
一般会計 741億 729億 +12億
国民健康保険事業会計 242億 241億 +1億
老人保健医療事業会計 18億 18億 +5百万
後期高齢者医療会計 21億 21億 +5千万
介護保険事業会計 107億 104億 +3億
財産区会計 60億 1億 +59億
公共下水道事業会計 92億 92億 +1千万
特別会計とは、特定の事業を特定の収入(保険料や使用料など)によって実施する会計のことです。現在、茨木市には6つの特別会計があり、平成20年度決算は、全ての会計において黒字決算となりました。

財政の健全化を図る指標
項 目 茨木市 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 ▲1.8% 11.3% 20.0%
連結実質赤字比率 ▲10.7% 16.3% 40.0%
実質公債費比率 0.8% 25.0% 35.0%
将来負担比率 16.3% 350% −−
資金不足比率 −− 20.0% −−
地方自治体の財政破綻を早い段階で防止することを目的に、昨年度から上記の5つの指標が義務付けられました。
これらは、赤字が見えにくかった下水道などの特別会計や、第三セクターも含めた自治体全体の財政状況の健全度を測る指標です。
早期健全化基準を超える団体は早期健全化計画などを策定し、早急に改善に取り組む必要があります。茨木市の各比率は、いずれも「早期健全化基準」を下回っています。

主な審議議案
  • 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
  • 茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
  • 茨木市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
  • 茨木市非常勤職員報酬に関する条例の一部改正について
  • 茨木市保育の実施に関する条例の全部改正について
  • 茨木市国民健康保険条例の一部改正について
  • 市道路線の認定・廃止について
  • 公立保育所財産の譲与について
  • 平成21年度茨木市一般会計補正予算
  • 平成21年度茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算
  • 平成21年度茨木市介護保険事業特別会計予算
  • 平成21年度茨木市公共下水道事業特別会計予算
  • 平成20年度茨木市一般会計予算認定について
  • 平成20年度茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
  • 平成20年度茨木市介護保険事業特別会計決算認定について
  • 平成20年度茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について
  • 平成20年度茨木市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
  • 平成20年度茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について
  • 平成20年度茨木市水道事業特別会計認定について
  • 平成20年度茨木市財産区特別会計決算認定について

 

新型インフルエンザ対策にかかわる
予算:4,330万円を認定し

市民の安全・安心確保に努めました。

市議会報告

 平成21年第4回定例議会が6月9日から18日までの10日間の会期で開催されました。この議会では、新型インフルエンザ対策のための一般会計補正予算、JR茨木駅周辺の駐輪場整備のための駐車場条例の一部改正と指定管理者の指定について、豊川・沢良宜・総持寺の各青少年センターを、いのち・愛・ゆめセンターの分館及び統合することに伴う条例の改正など7件の議案について慎重な審議を行いました。

 新型インフルエンザの感染拡大がオーストラリアなど南半球でも確認され、6月12日WHOは警戒レベルを最高水準の「フェーズ6」に引き上げ、世界的な大流行(パンデミック)の発生を宣言しました。我が国においても、感染者は24都道府県で600人を超え、今後さらに感染が拡大することも懸念されています。
 茨木市では、新型インフルエンザの感染者発生に伴う、マスク・消毒液等の消耗品購入、発熱外来診療実施経費、市民への連絡経費、各種行事中止に伴う市負担、職員の時間外手当など感染予防対策に係る経費(4,330万円)について6月補正予算で措置を行いました。
 今後、秋以降の発生に備え、マスク、消毒液、感染防止衣、タミフル等抗ウイルス薬の医薬品の備蓄に努め、市民の安全・安心を確保するとともに、不安解消のため防止対策に全力を挙げて取り組んで参ります。

全会派一致で新型インフルエンザの感染防止対策を求める意見書を可決

また、議会最終日には、全会派一致で新型インフルエンザ感染防止対策を求める意見書を可決し、国に送付致しました。
その内容は、

  • 感染ルートの解明に全力を挙げ、感染拡大防止対策の強化を図ること。
  • 防止対策に取り組む地方自治体に対して、十分な財政的支援を行うこと。
  • 最前線で活動する保健所の医師及び専門職の確保など、対応体制の充実を図ること。
  • 発熱外来を開設する医療機関に対する支援を行い、診察に当たる医師等が感染した場合の補償制度を創設すること。
  • 全ての医療機関で対応できるよう、検査キットや感染防護装備、タミフル等、抗ウイルス薬など十分に提供できるよう支援すること。
  • 季節性インフルエンザワクチンの製造準備に加え、新型インフルエンザの予防用ワクチンを早期に開発、製造すること。
  • 新型インフルエンザの感染拡大に伴う国民生活や経済活動の制約によって生じる経済的な損失補償を検討すること。
などを、地方自治法の規定に基づき国に要望しました。

 

平成21年度の新年度予算を認定しました。

一般会計予算:742億円

前年度比:98.7%・▲10億円

 平成21年第2回定例議会が3月4日から26日までの22日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成21年度茨木市一般会計予算・各特別会計予算をはじめ、期末手当加算措置を2年間凍結するための「茨木市議員報酬に関する条例の一部改正」「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」敬老祝金や障害者福祉金の見直しのための「茨木市敬老祝金条例の一部改正」「茨木市身体障害者、知的障害者福祉金条例の一部改正」市が管理している施設の駐車場有料化のため「茨木市駐車場条例の一部改正」「茨木市路上喫煙の防止に関する条例の制定」など51件の議案について慎重な審議を行いました。

厳しさを増す財政状況

 行財政運営の基本となる市税収入が大幅に減少する非常に厳しい財政環境の中、将来の発展を見据え、職員の人件費及び既存事業の徹底した精査による経費の削減と公有財産の有効活用及び受益者負担の適正化による歳入の確保に努め、安心安全な市民生活の確保と時代に対応した市民サービスの充実を図って参ります。

 平成20年度の市税収入は、当初、景気が回復傾向にあり増収になると見込んでおりましたが、秋以降の急激な景気悪化により、法人市民税等が大幅に落ち込み、473億円が454億円(▲19億円)まで減少しました。
 市税等の大幅な減収に対応するため、平成20年度は財政調整基金の18億円取り崩し、国の減税制度や国税の減収を補うための赤字補填債の発行を行い対応しました。
 茨木市の市債残高は544億円となり、内訳は赤字補填債が268億円、建設債が276億円となっており前年度より18億円増加しています。

 平成21年度予算においても、市税収入は景気の更なる悪化が予想されることから439億円を計上し、前年度予算と比較すると▲34億円の大幅な減収を予測しています。
 予算編成においては、今後も続くことが予想される景気悪化に備え、財政調整基金の取り崩しは行わず、職員給与等の削減や徹底した事業の精査による経費の見直しと使用料等の受益者負担の適正化による歳入の確保に努めました。


平成21年度の新年度予算の内容
  平成21年 平成20年 差引額
一般会計 742億 751億 −9億
国民健康保険事業会計 255億 251億 +4億
老人保健医療事業会計 0.7億 30億 −29.3億
後期高齢者医療会計 26億 23億 −3億
介護保険事業会計 111億 107億 +4億
財産区会計 59億 60億 +1億
公共下水道事業会計 88億 98億 −10億
水道事業会計 84億 95億 −11億


一般会計742億円の内訳
主な審議議案
  • 定額給付金、子育て応援特別手当の先決処分の承認について
  • 茨木市議員報酬、非常勤職員報酬に関する条例の一部改正について
  • 茨木市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
  • 茨木市保育所条例の一部改正について
  • 茨木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について
  • 茨木市敬老祝金条例の一部改正について
  • 茨木市身体障害者、知的障害者福祉金条例の一部改正について
  • 茨木市路上喫煙の防止に関する条例の制定について
  • 茨木市駐車場条例の一部改正について
  • 平成20年度茨木市一般会計補正予算について
  • 平成21年度茨木市一般会計予算について
  • 平成21年度茨木市特別会計予算について など
本会議で平成21年度茨木市一般会計予算の質疑を実施
I 緊急雇用対策事業について
  • 茨木市の雇用の現状について
    茨木ハローワーク管内の2009年1月の
                 有効求人倍率 0.70倍、前年0.91倍
                 就労相談件数 6,778件、前年5,251件
  • 新年度予算に於ける雇用、就労事業予算と雇用目標
    新年度予算は2,400万、100人の就労を目標に取り組む
  • 国の第二次補正予算に盛り込まれた緊急雇用対策について
    「緊急雇用創出基金事業」1億円、「ふるさと雇用再生基金事業」1億円 現在、大阪府と協議中で交付額は未決定
    一人暮らし高齢者実態把握事業、ゴミ減量化の事業所訪問事業など検討
*大手企業の撤退等で、厳しい雇用情勢が続いていますが、大阪府や国と連携し 茨木市としても新たな雇用創出に取り組んでまいります。
II 人事行政について

*職員一人ひとりの頑張りが給与や賞与、昇進や昇格に的確に反映される人事制度の構築を目指して取り組んできました。 本年度より、昨年1年間施行してきた「能力評価制度」が本格実施されることとなり課題や具体的な運用について質疑を行いました。

  • 人事院勧告で示された能力、成果主義への完全移行のためには、能力評価だけでは不十分であり、仕事の達成度合いを評価する業績評価が必要であること。
  • 管理職(評価者)の評定能力を高める具体策。 管理職の力量を見極めるため「管理職登用面接試験」の実施を提案。
  • 定期昇給と賞与の勤勉手当の成績率に活用する方針、具体的な評価幅、ゾーン形成はどのように考えているのか。 現在の3段階評価が5段階評価に変わる。それぞれのウェイトはどうなるのか。

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