平成21年度の決算を認定しました。

一般会計歳入決算額：805.5億円
歳出決算額：794.1億円・＋11.4億円

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平成22年第４回定例議会が９月３日から24日までの21日間の会期で開催されました。 この議会では、行政から提出された平成22年度茨木市一般会計予算をはじめ、市民会館や福祉文化会館、 生涯学習センターや市民体育館など公の施設の使用料改定に伴う関連条例の改正、双葉町駐車場新設に伴う 「茨木市駐車場条例の一部改正」、家族葬告別式場新設による使用料設定のため「茨木市斎場条例の一部改正」、 大阪府からの事務移譲に伴う「茨木市手数料条例の一部改正」、水道用水供給事業を関係市町村で運営するための 「大阪府広域水道企業団設置に関する協議」、平成21年度茨木市一般会計決算認定、 平成21年度茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定など39件の議案について慎重な審議を行いました。

特別委員会を設置して審議

市民への費用負担が伴う、茨木市が管理する公の施設の使用利用改正については、 各会派の代表者９名で構成する特別委員会を設置し、９月13日・21日の２日間に渡り審議を行いました。 市長からの提出議案が常任委員会の付託ではなく、特別委員会で審議されることは、 私の10年間の議員経験の中では初めてのことであり、確実に議会改革が進んできたと実感しました。
各委員からは、統一された使用料算定基準を策定したことや負担の公平性を確保するための減額・免除制度の適正な運用には理解を示したものの、 具体的に減額・免除を審査する「公の施設使用料免除団体審査会」の委員構成や運用基準について、 施設の設置目的と団体の設立趣旨が合致したときの使用料、また使用料を徴収する法的根拠、 高校生以下の子どもから通常料金の半額を徴収することなどについて多くの質問が出て活発な特別委員会となりました。

一般会計・６つの特別会計ともに黒字決算

平成21年度茨木市一般会計決算は、９月14日から17日の４日間、各会派の代表者９名で構成する決算特別委員会を設置し審議しました。
平成21年度の一般会計では、景気悪化により、昨年度と比較し市税収入が約13億円もの減収となる厳しい財政状態となりました。
その中で、市民・茨木市・事業者等が一丸となり、職員の人件費をはじめ既存事業の徹底した見直しを行い、経費の節減と財政の確保に努めました。
その結果、＊財政調整基金（市の貯金）を取り崩すことなく、全会計で黒字を確保することができました。
既存事業の見直しを進める一方で、「小中学校施設の耐震化」「子育て支援と健康福祉施策の充実」「学校教育環境の整備」「都市基盤整備の推進」「知育経済の活性化施策」など将来に渡り豊かに安心して暮らせる街づくりを積極的に推進しました。

＊財政調整基金とは？
災害等の予期せぬ支出や急激な財源不足に備えるための茨木市の貯金です。
急激な景気悪化による市税等の減収に対応するため、平成20年度に12億円を取り崩しましたが、平成21年度は取り崩しは行わず、基金残高は33億円と若干回復しました。

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平成22年第２回定例議会が３月３日から25日までの23日間の会期で開催されました。 この議会では、行政から提出された平成22年度茨木市一般会計予算・各特別会計予算をはじめ、 教育委員会委員任命の同意、人権部を総務部へ統合する行政機構の再編や学校教育の充実を図るため学校教育部へグループ制を導入するため 「茨木市事務分掌条例の一部改正」、公共施設附帯駐車場の使用料・定期料金の改定のため「茨木市駐車場使用料の改定に伴う関係条例の整備」、 高齢者・障害者医療費助成の市単独助成の見直しを図るための「茨木市老人医療費の助成に関する条例の一部改正」 「茨木市身体障害者、知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正」、地球温暖化の防止に関する事業を実施の公金管理のため 「茨木市グリーンニューディール基金条例の制定」など41件の議案について慎重な審議を行いました。

更に厳しさを増す財政状況

　我が国の経済は、緩やかな景気回復基調にあると言われていますが、円高、デフレスパイラルの進行、失業率の高止まりなど、依然として厳しい状況にあります。
本市の財政状況も、その影響を受けて、これまでのような余裕のある財政状況ではなく、まさしく冬の時代を迎えています。
平成21年度の市税収入見込み額は、法人市民税の落ち込み等により前年度比較で14億円減少し、443億円となりそうです。平成22年度は、個人市民税の落ち込み等により、 更に12億円の減収が見込まれ431億円の予測となっています。財源不足は財政調整基金の取り崩しと市債（臨時財政対策債）の借り入れによる対応となりました。

ビルド＆スクラップを実践

　この様な厳しい財政環境にあっても、財政規律の保持を基本に、徹底した既存事業の見直しと基金の活用により財源確保に努め、 地域経済の活性化事業や安全安心な市民生活の維持・向上につながる事業、更には将来を見据えた街づくり事業など時代の要請に対応する取り組みを着実に進めて参ります。

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