市議会報告

平成22年度の決算を認定しました。

一般会計歳入決算額：816.8億円
歳出決算額：793.5億円（＋23.3億円）
実質収支：7.7億円（繰り越し15.6億円）

平成23年第４回定例議会が９月２日から22日までの21日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成23年度茨木市一般会計予算をはじめ、茨木市人権擁護委員の推薦、茨木市公平委員会委員の選任、茨木市固定資産評価委員会委員の選任に関する人事案件、世界女性科学省を受賞された「相馬芳江さん」を市民栄誉賞の対象に選定すること、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正、花園２丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定、市営土地改良事業の計画変更、町及び字の区域並びに名称の変更、平成23年度茨木市一般会計補正予算、平成22年度茨木市一般会計決算認定、平成22茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定など22件の議案について慎重な審議を行いました。

決算特別委員会を設置して審議
一般会計・６つの特別会計ともに黒字決算

決算特別委員会

平成22年度茨木市一般会計決算は、９月13日から16日の４日間、各会派の代表者９名で構成する決算特別委員会を設置し審議しました。
平成22年度の一般会計は、景気悪化の影響により、市の行財政運営の基本となる市税収入が前年度と比べて５億円減少する中、少子高齢化が進み社会福祉経費が増加するなど、非常に厳しい財政環境でした。
しかし、徹底した経費の削減や事業の見直し、また５年ぶりに普通交付税が19億円交付されたことにより、茨木市が自由に使える財源は24億円の増加となりました。
この財源を活用し、「小中学校施設の耐震化」「子育て支援と健康福祉施策の充実」「都市基盤整備の推進」「地域経済の活性化」などの市民サービスの充実を図りました。
また、＊財政調整基金（市の貯金）の充実や市債発行の抑制など財政の健全化の確保に努めました。

 

＊財政調整基金とは？
突発的な災害や緊急を要する経費に備えるために設置された基金です。
急激な景気悪化による市税等の減収に対応するため、平成20年度に12億円を取り崩しましたが、平成21年度、平成22年度は積立を行い基金残高は39億円に回復してきています。

▼平成22年度の決算内容
  歳入決算額 歳出決算額 収支
一般会計 817億 794億 ＋23億
国民健康保険事業会計 251億 250億 ＋１億
老人保健医療事業会計 963万 963万 ０
後期高齢者医療会計 26億 25億 ＋１億
介護保険事業会計 118億 116億 ＋２億
財産区会計 58億 １億 ＋57億
公共下水道事業会計 81億 81億 ＋0.2億
水道事業会計 54億 52億 ＋２億

＊特別会計とは？

特別会計とは、特定の事業を特定の収入（保険料や使用料）によって実施する会計の総称です。現在、本市には６つの特別会計があり、平成22年度決算は、上記の表のとおり、全ての会計において黒字となりました。

老人保健医療事業会計は平成22年度をもって終了したため、歳入歳出差引額はゼロとなっています。

▼平成22年度決算での財政健全化指標

地方自治体の再生破綻を早い段階で防止することを目的に、５つの指標の公表が義務づけられています。これらは、下水道などの特別会計を含めた自治体全体の財政状況の健全度を図る指標です。
比率が一定基準を超える自治体は早期健全化計画などを策定し、早急に改善に取り組むことが求められます。平成22年度決算に基づく茨木市の各比率は、いずれも「早期健全化基準」を大幅に下回っています。

  茨木市 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 ▲1.60％ 11.28％ 20.0％
連結実質赤字比率 ▲13.11％ 16.28％ 35.0％
実質公債費比率 0.3％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 ▲4.7％ 350％ −
資金不足比率 − 20.0％ −
▼主な審議議案
  • 茨木市人権擁護委員の推薦について
  • 茨木市公平委員会委員の選任について
  • 茨木市固定資産評価審査委員会委員の選任について
  • 茨木市市民栄誉賞受賞者の選定について
  • 茨木市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
  • 茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
  • 茨木市スポーツ振興審議会条例の一部改正について
  • 茨木市市税条例等の一部改正について
  • 花園２丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
  • 市営土地改良事業の計画変更について
  • 町及び字の区域並びに名称の変更について
  • 市道路線の認定について
  • 市道路線の廃止について
  • 平成23年度茨木市一般会計補正予算について
  • 平成22年度茨木市一般会計認定について
  • 平成22年度茨木市特別会計認定について　など
▼主な質疑内容

①生活保護と雇用対策・保育所整備について

長引くデフレスパイラル、戦後最高値を記録した急激な円高、企業の海外移転などで労働環境は厳しさを増している。
その結果として、非正規社員の増加、完全失業率の高止まり、新卒有効求人倍率の低下など一人ひとりの暮らしに大きな影響を与え、結果として世帯間格差が拡大する傾向にある。

  • 茨木ハローワーク管内の有効求人倍率は？→0.45倍と大阪府平均よりも低い
  • 生活保護の実態は？→2,479世帯　3,615人
    内、75％が自立できない高齢・障がい・疾病が保護理由
  • 保育所の待機児童は？→４月１日で81人、10月１日で241人と増加
    この人数は国基準であり、実際は２倍の待機数
  • 雇用のミスマッチが生まれている福祉・介護・保育の改善取り組みや対象（母子・障がい・若者）を絞った取り組みを要望。更に国・大阪府との連携の強化や補助金の有効活用を提言。
    また、縦割り行政の弊害となっている、対象者ごとの就労支援取り組みでは効率が悪く、商工労政部門に一元化する機構改革を提言した。
  • 生活保護については自立支援を目指し、自立支援プログラムケースワーカーや生活保護就労支援員が連携し取り組みを進めているがなかなか効果が上がらない。
    アドバイス実績92人→自立60人
    24人の現体制の強化を提言。
  • 景気の低迷を受け、夫婦共働き世帯の増加とともに保育時間の短い幼稚園が敬遠され保育所ニーズが高まっている。
    受け入れ定員の弾力化運営だけでは、増大する保育ニーズに応えることはできず、幼保一体運営、幼稚園の保育所転用、駅前保育ステーションや保育ママの活用など新しい保育サービスの提供を提言した。

平成23年度の新年度予算を認定しました。

一般会計予算：827億円
前年度比：105.7％・＋45億円

平成23年第３回定例議会が３月２日から24日までの23日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成23年度茨木市一般会計予算・各特別会計予算をはじめ、人権擁護委員の推薦、強制徴収公債権以外の債権について、地方自治法に基づき督促や強制執行等の法的手続を規定した「茨木市債権の管理に関する条例制定」、茨木市特別職報酬審議会の答申に基づく「茨木市議会議員の報酬条例の一部改正」、小学校３年生まで対象年齢の引き上げを図るための「茨木市乳幼児医療助成に関する条例の一部改正」、企業立地促進奨励金の対象を拡大するための「茨木市企業立地促進条例の一部改正」預かり保育の時間延長のための「茨木市幼稚園条例の一部改正」など39件の議案について慎重な審議を行いました。

普通交付税を受ける交付団体に

茨木市は、平成20年と平成21年の２年間、効率的な行財政運営により標準財政収入額より標準財政需要額が下回り国からの普通交付税を受けることができない「不交付団体」に認定されていました。平成22年度は、個人市民税の落ち込み等により市税収入は前年度に比べ８億円減少（436億）し国からの普通交付税が19億交付され、市税等の一般財源は499億（＋９億）となりました。
国の緊急経済対策事業により景気は緩やかに回復しているものの、円高、デフレスパイラルの進行、失業率の高止まりなど依然として厳しい状況にあります。
平成23年度は、法人・個人市民税の増加により、市税収入は３億増加する見込みですが、普通交付税は７億の減額が予想されていますので、市税等の一般財源は496億（前年度比－３億）を見込んでいます。

厳しい中でも着実な備えを

市税収入の増加が見込めない財政状況のなか、徹底した経常経費の削減と既存事業の見直しを行い４億の財源を捻出し政策事業に充当しました。将来の財政需要に備え、財政調整基金の取り崩しは行わないこと。また、建設債の借り入れを抑制することで将来を見据えた財政の健全化に取り組みます。そして、政策事業を拡大し「今」と「未来」に対応した市民サービスの充実を図って参ります。

▼主な見直し項目
●自動販売機入札による収入増加 27百万
●市民会館等指定管理料の見直し 12百万
●障害者ホームヘルプサービスの廃止 34百万
●CSWの実施経費の見直し 30百万
●経常的な管理費の見直し、事務事業の精査 397百万
▼主なサービス充実事業
●プレミアム付商品券の発行 48百万
●雇用創出事業の実施 293百万
●私立保育所建設補助事業 364百万
●乳幼児医療費助成の対象年齢拡充 21百万
●子ども健康センターの整備 73百万
●小学校普通教室へのエアコン設置 558百万
●西河原防災公園街区整備 1,305百万
▼平成23年度の新年度予算の内容
  平成23年 平成22年 差引額
一般会計 827億 782億 ＋45億
国民健康保険事業会計 264億 259億 ＋５億
老人保健医療事業会計 − 0.3億 −0.3億
後期高齢者医療会計 26億 25億 ＋１億
介護保険事業会計 128億 120億 ＋８億
財産区会計 57億 58億 −１億
公共下水道事業会計 83億 86億 −３億
水道事業会計 76億 77億 −１億
▽一般会計827億円の内訳

円グラフ

▼主な審議議案
  • 茨木市人権擁護委員の推薦について
  • 茨木市事務分掌条例の一部改正について
  • 茨木市債権の管理に関する条例の制定について
  • 茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
  • 茨木市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
  • 茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について
  • 茨木市こども健康センター条例の制定について
  • 茨木市企業立地促進条例の一部改正について
  • 茨木市幼稚園条例の一部改正について
  • 茨木市国民健康保険条例の一部改正について
  • 茨木市児童福祉審議会条例の制定について
  • 茨木市こども健康センターの指定管理について
  • 工事請負締結について（彩都コミュニティセンター）
  • 平成22年度茨木市一般会計補正予算について
  • 平成23年度茨木市一般会計予算について
  • 平成23年度茨木市特別会計予算について　など