平成24年度の決算を認定しました。
一般会計歳入決算額：818.0億円
歳出決算額：800.5億円（＋17.5億円）
実質収支：8.2億円（繰り越し9.3億円）
平成25年第４回定例議会が９月５日から26日までの22日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成24年度茨木市一般会計予算をはじめ、茨木市人権擁護委員の推薦、茨木市教育委員会委員任命についての同意に関する人事案件、全米シニアゴルフ大会に優勝した「井戸木鴻樹さん」を市民栄誉賞の対象に選定すること、一般職の職員給与に関する条例の一部改正、茨木市介護保険条例等の一部改正、茨木市こども育成支援会議条例の制定、茨木市待機児童保育室条例の制定、茨木市駐車場条例の一部改正、茨木市と竹田市との歴史文化姉妹都市の提携について、平成25年度茨木市一般会計補正予算、平成24年度茨木市一般会計決算認定、平成24年度茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定など29件の議案について慎重な審議を行いました。
決算特別委員会を設置して審議
一般会計・５つの特別会計が黒字決算
平成24年度茨木市一般会計決算は、９月13日から19日の４日間、各会派の代表者９名で構成する決算特別委員会を設置し審議しました。
平成24年度の一般会計では、行財政運営の基本となる市税収入は、年少扶養控除の廃止等の影響により個人市民税が増加しましたが、評価替えに伴い固定資産税が大幅に減少となり７億円減の434億円となり、譲与税や交付税を合わせた一般財源も６億円減の502億円となりました。安定的な財政運営には530〜540億円の財源が必要であり、その確保には臨時財政対策債（借金）の発行により賄わざるを得ない厳しい状況が続いています。
現在、国において様々な経済対策がとられていますが、具体的な効果の時期や程度が不透明なことに加え、国は地方財源と合わせた収支改善を予定しており、市税収入の大きな伸びが期待できないことから、今後も税等一般財源の安定的な確保には、厳しい状況が続くものと思われます。
決算特別委員会では、限りある財源を有効に街づくりや施策に結びつけるため「行財政改革の取組み成果」や「プライマリーバランスの導入」、「生活保護の医療扶助の適正化推進、ケースワーカーの増員」や「非正規職員の増加実態と今後の雇用形態」、「観光資源発掘のための支援策」や「生活センターの相談体制の拡充」など新年度につながる質疑を行いました。国に報告を求められる重要な財政指標のうち「経常収支比率＝85.4％」「公債費比率＝4.2％」と共に北摂自治体の中で１位の実績となり、平成24年度の決算を認定しました。
＊財政調整基金とは？
突発的な災害や緊急を要する経費に備えるために設置された基金です。
急激な景気悪化による市税等の減収に対応するため、平成20年度に12億円を取り崩しましたが、平成22年度、平成23年度、平成24年度と積立を行い基金残高は54億円に回復してきています。
▼平成24年度の決算内容
| 歳入決算額 | 歳出決算額 | 収支 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 818億 | 801億 | ＋17億 |
| 国民健康保険事業会計 | 272億 | 270億 | ＋２億 |
| 後期高齢者医療会計 | 30億 | 29億 | ＋１億 |
| 介護保険事業会計 | 135億 | 133億 | ＋２億 |
| 財産区会計 | 57億 | ２億 | ＋55億 |
| 公共下水道事業会計 | 77億 | 77億 | ＋0.5億 |
| 水道事業会計 | 49億 | 50億 | ▲１億 |
＊特別会計とは？
特別会計とは、特定の事業を特定の収入（保険料や使用料）によって実施する会計の総称です。現在、本市には６つの特別会計があり、平成24年度決算は、上記の表のとおり、水道事業会計を除く５つの会計において黒字となりました。
▼平成24年度決算での財政健全化指標
地方自治体の再生破綻を早い段階で防止することを目的に、５つの指標の公表が義務づけられています。これらは、下水道などの特別会計を含めた自治体全体の財政状況の健全度を図る指標です。
比率が一定基準を超える自治体は早期健全化計画などを策定し、早急に改善に取り組むことが求められます。平成24年度決算に基づく茨木市の各比率は、いずれも「早期健全化基準」を大幅に下回っています。
| 茨木市 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | ▲1.67％ | 11.28％ | 20.0％ |
| 連結実質赤字比率 | ▲10.77％ | 16.28％ | 35.0％ |
| 実質公債費比率 | ▲1.0％ | 25.0％ | 35.0％ |
| 将来負担比率 | ▲17.4％ | 350％ | − |
| 資金不足比率 | − | 20.0％ | − |
▼主な審議議案
- 茨木市人権擁護委員の推薦について
- 茨木市教育委員会委員の選任について
- 茨木市市民栄誉賞受賞者の選定について
- 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
- 茨木市市税条例の一部改正について
- 茨木市介護保険条例の一部改正について
- 茨木市子ども育成支援会議条例の改正について
- 茨木市待機児童保育室条例の制定について
- 茨木市駐車場条例の一部改正について
- 茨木市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について
- 茨木市と竹田市の歴史文化姉妹都市連携について
- 工事請負締結について（JR茨木駅東口広場整備）
- 市道路線の認定について
- 市道路線の廃止について
- 平成25年度茨木市一般会計補正予算について
- 平成24年度茨木市一般会計認定について
- 平成24年度茨木市特別会計認定について など
平成24年度の予算を認定しました。
一般会計歳入予算額：740.8億円
（対前年度▲87億円、▲10.5％）
平成24年第２回定例議会が３月５日から19日までの15日間の会期で開催されました。平成24年度は「市長の改選年度」であるため、当初予算は骨格予算として編成し、継続的な市民サービスの実施を基本に、社会福祉経費や施設の維持管理費等の経常的経費に加え、すでに設定している継続費・債務負担行為による義務的経費等が計上されました。
この議会では、平成24年度茨木市一般会計予算をはじめ、非常勤嘱託員の職に生活介護支援員追加に伴う条例の一部改正、経済社会の構造変化に対応した税制改正、介護保険計画の見直しに伴う保険料の改定、山手台新町・庄一丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定、給水人口の増加に伴う茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正、都市公園を設置すべき区域の指定、岩倉町地区防災公園街区整備事業の直接施行の同意、平成23年度茨木市一般会計補正予算、平成23年度茨木市公共下水道事業特別会計補正予算、平成23年度茨木市国民健康保険事業特別会計補正決算など28件の議案について慎重な審議を行いました。
木本新市長、一般会計31.3億円の補正予算
市税収入や経常経費の見直しによる財源を活用
４月８日に行われた選挙で当選され、４月18日から市長に就任された木本市長のもとでの６月定例議会が６月８日から28日までの日程で開催されます。
「安全で安心して健やかに暮らせるまち」「将来の発展を見据えた活力のあるまち」「夢があふれるまち茨木」の実現に取り組むため、当初の予算編成において、補正予算財源として留保した市税収入を基本に、職員給与等の経常経費の見直しにより確保した一般財源を活用し、６月だけでなく９月以降の補正予算対応も踏まえ、マニフェストの実現と行政課題の解決に向けた市民サービスの充実を図る新規・拡充事業を積極的かつ適切に実施する方針が示されました。
その主な内容は、
- ①議員定数、議員報酬削減と職員給与等の見直し
- 議員定数削減32人→30人に。議員報酬一率10％削減
- 特別職の給与等の見直し ▲1,458万円
市長30％減額、副市長20％減額、教育長15％減額、常勤監査委員５％減額、 - 一般職員の給与等の見直し ▲42,484万円
給料３〜10％減額、管理職手当10％減額 - 臨時職員賃金の見直し 6,151万円
期末割増、通勤割増の支給
- ②安全で安心して健やかに暮らせるまちの創造
- 妊婦健康診査公費助成額の拡大 56,000円→70,000円に
- 高齢者肺炎球菌ワクチン接種公費助成の実施
- 子育て支援の充実→私立保育所建設補助、児童虐待防止総括担当員の設置
- 防災体制の強化→災害時備蓄品の拡充、防災行政無線の整備
- 地域活動の活性化→コミュニティ基本指針の策定、公募型補助金の試行
- ③将来の発展を見据えた活力のあるまちの創造
- 立命館大学開校に向けた整備→駅前広場、歩道用地、区画道路
- 計画的な道路整備→茨木松ヶ本線、西中条奈良線、橋梁、歩道整備
- 産業振興→プレミアム付商品券の発行、イベント創出育成補助制度
- 山間部の活力向上→市民農園の整備、里山センターの充実
▼平成24年度の予算内容（６月補正含む）
| 本年度予算額 | 前年度予算額 | 収支 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 772億 | 827億 | ▲55億 |
| 国民健康保険事業会計 | 278億 | 264億 | ＋14億 |
| 後期高齢者医療会計 | 29億 | 26億 | ＋３億 |
| 介護保険事業会計 | 129億 | 128億 | ＋１億 |
| 財産区会計 | 56億 | 57億 | ▲１億 |
| 公共下水道事業会計 | 81億 | １億 | ▲２億 |
| 水道事業会計 | 80億 | 76億 | ＋４億 |
＊歳入の主な内容
- 市税 424億円の収入計画（前年度は439億円）
個人市民税＋1.2億円 法人市民税▲3.9億円 固定資産税▲10.7億円 - 国庫支出金 129億円の計画（前年度は150億円）
子ども手当負担金 ▲20.8億円 社会資本整備交付金▲２億円 - 大阪府支出金 53億円の計画（前年度は60億円）
介護基盤緊急整備交付金▲3.8億円 安心子ども基金▲2.9億円 - 普通交付税 21億円を計画（前年度は12億円）
- 市債 49億円を計画（前年度は68億円）
赤字補てん債32億円 建設債17億円
- 市税収入は、個人市民税の持ち直しはあるものの、法人市民税・固定資産税ともに落ち込み、前年比較で15億円の減少となる見込み。
国庫支出金、大阪府支出金ともに政策の転換で大幅な減額となり、茨木市を取り巻く財政環境は非常に厳しく、更なる改革が望まれる。
▼主な審議議案
- 茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正
- 茨木市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
- 茨木市市税条例の一部改正
- 茨木市介護保険条例の一部改正
- 茨木市山手台新町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
- 茨木市庄一丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
- 茨木市営住宅条例の一部改正
- 茨木市公民館条例の一部改正
- 茨木市図書館条例の一部改正
- 茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正
- 茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定
- 都市公園を設置すべき区域の決定
- 茨木市岩倉町地区防災公園街区整備事業の直接施行の同意
- 平成23年度茨木市一般会計補正予算について
- 平成24年度茨木市一般会計予算について
- 平成24年度茨木市特別会計予算について など
▼主な質疑内容
大阪府で制定をめざして議論が進んでいる「職員基本条例」、成果主義への転換や勤務成績不良者の分限処分が注目されているが、数年前から制度として導入している当市の実態を検証した。
①総合評価制度について
茨木市では、能力評価と業績評価システムを構築し、ボーナスの勤勉手当に反映しており、一定の成果主義への移行ができている。
しかし、その内容は、まだまだ初期的な段階であり、更なる取組の強化が求められる。
- 今後、この評価制度を使い定期昇給や昇進、昇格にも連動させること。
- 業績評価の勤勉手当に反映しているのは課長職のみ、一般職への拡大させること。
- 成績率は絶対評価の５段階評価、大阪府では相対評価を基本としており、評価結果がセンターに集中する傾向があり是正を求めた。
②分限処分について→平成21年から分限処分の指針を制定、平成24年１月より分限処分の運用方針を制定し、より実効性のある内容にしている。勤務成績不良者や適格性欠如に該当すると思われる職員について、指導対象職員と指定したうえで、指導・研修を行い勤務成績不良から改善されるように運用している。
- 分限処分と懲戒処分の基準を明確にすること。
地方公務員法 第27条で規定されている通り、分限処分は公務能率の維持向上を直接の目的とするものであり適正な運用を求めた。
③職員定数と大阪府からの権限委譲を検証した。
- 平成21年 正規職員数 1,798人（再任用97人）
- 非正規職員数1,320人（非常勤嘱託184人）
- 平成22年 正規職員数 1,801人（再任用101人・任期付57人）
- 非正規職員数1,291人（非常勤嘱託117人）
- 平成23年 正規職員数 1,797人（再任用130人・任期付69人）
- 非正規職員数1,320人（非常勤嘱託107人）
特令市における人口1,000人当たりの職員数は寝屋川市に次いで２番目に低い職員数となっている。
- ●茨木市5.9人 ●寝屋川市5.5人 ●枚方市6.5人
- ●吹田市9.0人 ●豊中市9.3人
平成21年〜平成23年まで３年間の大阪府からの権限委譲事務数は42事務となっており、その主な内容は
- 身体障がい者手帳等の交付事務
- 児童福祉施設設置（保育所等）に係る認可
- 社会福祉法人の設立許可
- 老人デイサービスセンター設置の届け出受理
- 特定非営利活動法人の設立認証
- 大規模小売店舗新設届け出の受理など
事務量の増加がある中で、職員数は３年前とほぼ同数であり、事務の効率化、生産性のアップが図られている。今後も少数精鋭主義を基本に、民間活力やNPO等との連携を図り、更なる改革を推進するよう求めた。
国の交付金を活用し、活力あるまちづくりを推進
平成25年度一般会計予算：814億円を可決
市長の基本方針は、少子高齢化により社会福祉経費が増加する厳しい財政状況の中、緩やかながら回復する市税収入、事業の見直しによる財源、国の大型補正予算で創設された「地域の元気臨時交付金」等を活用し、安全で安心、健やかな市民生活の維持向上に向けた「今」必要なサービスの充実に努めるとともに、「将来」の活力あるまちを創出する取り組みを進めるというもの。
①「今」必要なサービスの充実
- 行政サービスの充実
証明書コンビニ交付の導入、パスポート発行事務の開始（６月３日より） - 市民協働の推進
地域協議会結成支援交付金の創設、提案公募補助金の本格実施 - 市民の健康増進の取り組み
小児救急の広域化、予防接種の充実、胃がんリスク検診の実施 - 子育て支援の充実
こども医療費助成事業の拡充、保育所待機児童の解消取り組み - 学校教育の充実
専門支援員・支援教育サポーター等の増員、土曜日学習教室の実施
②「将来」の活力あるまちの推進
- 立命館大学開学に向けた周辺整備（5.2億円）
駅前広場整備、歩道整備、区画道路整備 - まちの発展を支える道路整備（18.7億円）
茨木〜松ヶ本線、西中条〜奈良線、畑田〜太中線、庄〜中央線など - JR総持寺駅（仮称）開業に向けた周辺整備（1.2億円）
駅前広場、駐輪場、歩行者通路、アクセス道路など - 彩都・安威川ダム・新名神高速道路関連事業の推進（6.2億円）
③「財政の健全性」の確保
- 事務事業の見直し（3.2億円）
経常経費の節減、指定管理者制度の導入、民営化の拡大 - 市債発行の抑制（12億円）
建設債：８億円、臨時財政対策債：４億円
▼平成25年度の予算内容
| 本年度予算額 | 前年度予算額 | 収支 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 814億 | 772億 | ＊＋42億 |
| 国民健康保険事業会計 | 288億 | 279億 | ＋９億 |
| 後期高齢者医療会計 | 30億 | 29億 | ＋１億 |
| 介護保険事業会計 | 139億 | 130億 | ＋９億 |
| 財産区会計 | 55億 | 56億 | ▲１億 |
| 公共下水道事業会計 | 82億 | 81億 | ＊＋１億 |
| 水道事業会計 | 81億 | 80億 | ＋１億 |
（＊６月補正後の予算額との比較）
＊歳入の主な内容
- 市税 436億円の収入計画（前年度は424億円）
個人市民税＋４億円 固定資産税＋3.5億円 市たばこ税＋3.3億円 - 国庫支出金 144億円の計画（前年度は129億円）
地域の元気臨時交付金＋6.3億円 学校施設環境改善交付金＋2.6億円 - 大阪府支出金 57億円の計画（前年度は53億円）
安心子ども基金＋3.6億円 障害者介護給付費等負担金＋1.1億円 - 地方交付税 23億円を計画（前年度は23億円）
普通交付税▲0.6億円 特別交付税＋0.4億円 - 市債 60億円を計画（前年度は50億円）
赤字補てん債32億円 建設債28億円
- 市税収入は、景気の緩やかな持ち直しと固定資産税の評価替えの終了等により、前年度に比べ５億円の増加を見込んでいる。しかし、地方公務員給与費の削減が普通交付税算定に影響し、前年度と比べ４億円の減少となり市税等の一般財源合計は前年度と横ばいの496億円と予測している。
市債は、学校の耐震化やまちの基盤整備を行う建設債が10億円増加し、発行残高は赤字補てん債と合わせて597億円となる見込み。今後、一層の改革が必要となる。
▼主な審議議案
- 茨木市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
- 茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正
- 茨木市情報公開条例の一部改正
- 茨木市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定
- 茨木市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行特例に関する条例の制定
- 茨木市手数料条例の一部改正
- 茨木市国民健康保険条例の一部改正
- 茨木市介護保険条例の一部改正
- 茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正
- 茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正
- 茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正
- 茨木市立大池コミュニティセンターの指定管理者の指定
- 工事請負契約締結について（校舎の耐震工事７件）
- 平成24年度茨木市一般会計補正予算について
- 平成25年度茨木市一般会計予算について
- 平成25年度茨木市特別会計予算について など
民主みらい会派を代表して、
市長の市政方針に対する代表質問を行いました。
市長が示された、夢があふれる「いばらき」の実現に向けて取り組む７つの基本政策について、45項目の質問を行いました。
①行財政運営の仕組みづくり
夢があふれる「いばらき」を目指すうえで、その根幹となる将来のまちづくりの指針、「第５次茨木市総合計画」の策定はどのような手法で取り組まれるのか。
ワークショップなどの市民参画を取り入れられる目的を明確にすることが必要と考えるが、見解を求める。
②財政運営には中長期的な視点を
大型プロジェクトが目白押しの茨木市においては、今後５年間で道路整備などの多額なインフラ整備費用が必要となる。単年度の収支バランスだけでなく、市債発行残高や公債比率、将来負担比率などの中長期的な視点を持った行政経営が必要と考えるが、見解を求める。
③公契約条例の制定について
公契約条例の制定に向けて、昨年末に「公契約制度調査検討部会」が設置され、本年度は事業者等へのアンケート調査を実施するなど調査研究を行い、制度のあり方をまとめていく方針が示されました。
施政方針の中でも、入札制度については、公共工事の円滑な執行を図るため資金供給制度を見直すとあり、会派としても大いに評価するものです。
条例制定の時期について示してもらいたい。
④新たな子ども・子育て支援制度について
国においても、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一本化しての認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた施設型給付や小規模保育等の地域型保育給付を創設するとともに、利用者支援など地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを大いに期待するものです。子どもに視点を当て、この制度が円滑に運営されるための保育所と幼稚園の事務統合と考えています。
法定計画である「市町村子ども・子育て支援事業計画策定」には、どのように取り組まれるのか。また、計画策定のプロセスと子育て当事者の意見把握の方法について確認した。
⑤学童保育の充実について
子育て支援は就学前の子どもだけが対象ではない。小学校１年生から３年生までが通う学童保育の充実・拡充を強く要望した。
在籍児童数が増加し、余裕教室などの利用が難しい小学校においては、プレハブ教室の増築を行うこと。また、一斉受付で入室を申し込まれた希望者には、全員の受け入れができるよう配慮することを要望した。
今後、預かり時間の延長や受け入れ学年の拡大等も検討してほしい。
⑥JR茨木駅舎の改造と西口駅前の再整備
2015年４月に立命館大学が開学すると8,000人の学生が学ぶキャンパスとなる。その多くは、JRを利用して通学するため、早急に駅舎の安全対策とバリアフリー化が実現するように働きかけること。新たにJR茨木駅に南口を設置することも提案した。
同時に、以前からの懸案となっている西口駅前の再整備について具体的に提言を行った。過去に実施した交通量調査を受けて、早急に整備の基本構想を策定すること。その中に、乱横断で危険な状態となっているバス停への平面アクセスが可能となるよう警察との協議に取り組むことを強く要望した。
３月市議会・本議会より
インターネット動画配信を始めました
茨木市議会では、これまでに進めてきた議会改革を更に発展させるため、議会機能の充実強化、市民にわかりやすい開かれた議会を目指し、昨年「議会基本条例」を制定しました。同時に、検討を進めてきたインターネットでの「市議会本会議動画配信」が３月議会より始まりました。
まだ、試行の段階ですが、市民の皆様にわかりやすい議会質疑となるよう、一問一答制による質疑で論点を明確にすることが可能となりました。 今後、議会質疑の更なる充実に取り組んで参りますので、是非、インターネットでの動画配信をご覧いただき、ご意見ご感想をお聞かせ願います。
