市議会報告

福祉・医療事業

◎救急医療体制の強化事業

予算規模

194,266千円

内 容 救急車

安全・安心な二次救急医療体制の確保のため、市内二次救急医療機関に対し、医師等スタッフ確保の体制整備を支援することにより、市内救急搬送状況の改善を図り、救急患者受け入れの体制の向上を目的として補助金制度を創設します。

現 状

救急の市内搬送率は年々低下し、平成23年以降は40%を下回る状況。
平成25年度の救急搬送割合は、茨木市:39.5% 高槻市:48.7%
その他の市:11.8%となっています。

目 標

市内の救急搬送率50%超えを目指します。
内科、脳神経科、整形外科、循環器科、小児科、外科を指定診療科目とし24時間対応も含めて検討し、救急患者の受け入れ増加を目指します。

担当窓口

保健医療課 TEL 625−6685

◎いきいき交流広場モデル事業

予算規模

8,552千円

内 容 中心拠点の桑田壮

高齢者の教養、娯楽等の交流を促進するため、老人クラブ等が日常の高齢者の居場所を提供するとともに、地域の一人暮らし高齢者、認知症高齢者の見守り機能を兼ねた「いきいき交流広場」の活動を支援します。

整備計画

本年度は10拠点、計画的に拡大予定

実施主体

老人クラブ(単位老人クラブの共同実施も可能)、地区福祉委員会など

実施場所

老人専用集会所、自治会館、農業会館、集合住宅内集会所など

開催条件

週3回以上、1日3時間以上の定期開催を条件に開設一時金、報償金の支払いを行います。

担当窓口

高齢介護課 TEL 620−1637

◎がん検診、特定健康診査の推進

予算規模

46,272千円

内 容 検診

①胃がん検診:早期発見、早期治療につなげるため、胃がんリスク検診の対象者を70歳までに拡大します。(40歳〜70歳まで5歳きざみ)

②大腸がん、子宮頸がん、乳がん:受診率の向上を図るため、引き続きがん検診の無料クーポンを配布します。子宮頸がんと乳がんについては、末受診者に個別に受診勧奨を行います。

③特定健康診査:受診率の向上により、健康増進及び医療費の抑制を図るため、特定健康診査の自己負担(500円)を無料化します。

担当窓口

保健医療課 TEL 625−6685