※新情報にはこのマークが目印です。
平成27年12月
平成26年度の決算を認定しました。
一般会計歳入：889億円 歳出：878億円
翌年への繰越：３億円 実質収支：11億円
平成27年第３回定例議会が９月３日から28日までの26日間の会期で開催されました。この議会では、市長から提出された平成27年度茨木市一般補正予算をはじめ、任期切れとなる公平委員会委員・固定資産評価委員会委員選任につき同意を求める議案、マイナンバーカードに対応するための「茨木市手数料条例」、「茨木市個人情報保護条例」の一部改正、市民会館閉館後のホール機能を補完するための「茨木市立市民体育館条例」の一部改正、市民サービスの向上と効率的な施設運営を目的とする「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例」の一部改正、子ども医療助成費の更なる充実を図るため、０歳〜２歳までの通院医療費助成の所得制限を撤廃するための「茨木市子ども医療費助成に関する条例」の一部改正など16議案について慎重な審議を行いました。
平成26年度大阪府茨木市一般会計決算認定につきましては、８人の委員で構成される決算特別委員会に付託し４日間に渡り、歳入と歳出の証票チェック、質疑を通じて課題を明確にした上で決算を認定しました。また、各常任委員会に付託された平成26年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定など６特別会計の決算認定についても慎重な審議を行い、全会計で黒字決算を認定しました。
臨時財政対策債を29億円発行し、一般財源を確保
平成26年度の市税収入は、景気回復傾向による法人市民税の増加や、据え置き年度による固定資産税の増加により、総額で４億円増の444億円となりました。また、贈与税や地方交付税等を合わせた税等一般財源も３億円増の515億円となりました。
安定的な財政運営に必要な540億円程度の一般財源の確保には、臨時財政対策債等の赤字補填債（財源不足を補填する借金）を発行せざるを得ない状況が続いていますが、後年度の負担を考慮し、臨時財政対策債を約３億円抑制し29億円の発行にとどめました。現在、景気は緩やかな回復基調にありますが、高齢化の進展等に伴い、今後も社会福祉経費は増大していくことが予想されることから、赤字補填債を除く税等一般財源で財政運営を行うことが困難な状況が続くと予想され、更なる行財政改革に取り組む必要性が高まっています。
市債残高：588億円 基金残高：166億円
市債は市の借金であり、大規模な建設事業の財源として借り入れる建設債（270億）と、財源不足を補うための臨時財政対策債（赤字補填債318億）があります。
市債の発行額が償還額を上回ったことにより、市債残高は増加しており、このままの状況が続くと、公債費が増加し、財政運営を圧迫する要因となります。
財政調整基金は、災害等による急激な財源不足に備えるため、法令で設置を義務付けられている市の貯金にあたるものです。近年、基金を取り崩さずに事業を執行し、決算剰余金等を着実に積み立てた結果、平成26年度末の残高は63億円となり、着実に増加しています。また、駅周辺再整備及び衛生処理施設の整備等を目的として積み立てる特定目的基金についても、平成26年度は８億円を積み立て103億円となりました。
なお、福祉事業充当基金は、時代に対応した事業に活用するため、福祉事業推進基金として再編を図りました。
▼９月補正予算の内容
- 当初予算額から普通交付税が減額となる中、国府補助金及び純繰越金を活用し、待機児童解消のための私立保育所や小規模保育施設の整備補助をはじめ、地域密着型介護施設の充実、民間建築物の耐震対策、障害者のグループホームの開設補助など、直面する行政課題に適切に対応するための事業を追加しました。
なお、私立保育所等の建設補助や安全・安心な街づくりを推進するための通学路への防犯カメラ設置に伴う費用について、債務負担行為を設定しました。 - 国府補助金を活用する事業
- 私立保育所等の建設補助事業→待機児童の解消に向け、老朽化した私立保育所の建て替え（２園）及び認定子ども園の新設（１園）に対して国の補助金（保育所等整備交付金）を活用し事業を行います。＜事業費 71,296千円＞
- 小規模無保育施設の整備→待機児童の解消に向け、小規模保育施設（３ヶ所）の新設に対して国の補助金（保育対策総合支援事業費補助金）を活用し事業を行います。＜事業費 66,000千円＞
- 地域密着型介護施設の整備補助→介護サービスの充実を図るため、小規模多機能型住宅介護施設の整備に対して、大阪府の地域医療介護総合確保基金を活用し補助を行います。＜事業費 32,000千円＞
- 純繰越金を活用し実施する事業
- 障害者グループホームの開設補助→障害福祉サービスの充実に向け、障害者グループホーム（２ヶ所）の開設に対して補助を行います。＜事業費 3,250千円＞
- 北辰中学校跡地の利用計画→北辰中学校の跡地に開設を予定している「農・林・食を主体とした交流施設」について基本計画を定めるとともに、民間事業者での運営を含めたPFI手法の導入可能性について調査検討を行います。＜事業費 11,880千円＞
- 債務負担行為
- 通学路見守り用カメラ設置事業→通学路の安全対策として全小学校区に防犯カメラを設置することについて、債務負担行為の期間及び限度額を設定しました。
＜期間 平成27年〜平成33年まで＞
＜設置台数 320台、１校当たり10台程度＞
＜限度額 180,000千円＞
▼平成26年度の決算の内容
| 歳 入 | 歳 出 | 決算額 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 889億 | 878億 | ＋11億 |
| 国民健康保険事業会計 | 286億 | 285億 | ＋１億 |
| 後期高齢者医療会計 | 33億 | 31億 | ＋２億 |
| 介護保険事業会計 | 152億 | 151億 | ＋１億 |
| 財産区会計 | 54億 | 0.9億 | ＋53億 |
| 公共下水道事業会計 | 75億 | 75億 | ±０億 |
| 水道事業会計 | 54億 | 49億 | ＋６億 |
▼主な審議議案
- 茨木市公平委員会委員選任についての同意
- 茨木市固定資産評価審査委員会委員選任についての同意
- 茨木市手数料条例の一部改正について
- 茨木市個人情報保護条例の一部改正について
- 茨木市立体育館条例の一部改正について
- 茨木市いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について
- 茨木市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
- 茨木市学校給食条例の制定について
- 平成26年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
- 工事請負契約の変更について
- 市道路線の認定について
- 市道路線の廃止について
- 市財産の譲与について（保育所建物の移管）
- 平成27度茨木市一般会計補正予算について
- 平成26年度茨木市一般会計決算認定について
- 平成26年度茨木市特別会計決算認定について など
▼総務常任委員会で質疑を行いました。
①通学路見守り用カメラ設置事業について
Ｑ：９月定例会議の補正予算で債務負担行為を上程してきた背景は何か？
債務負担行為の期間が６年間に設定されている理由は何か？
過去から進めてきた自治会申請の防犯カメラ設置補助事業で設置した台数、その内、通学路に設置された防犯カメラの台数は把握しているのか？
地域要望やニーズの把握をどのようにされたのか？
Ａ：通学路で子どもを対象にした事件が相次いで発生していること、近隣市で市民の安全確保のため防犯カメラ設置事業に力を入れていることが緊急上程の理由。
防犯カメラの耐用年数が概ね５年とされていることから、５年リースで対応する。リース料金の支払いが運用開始時期（平成28年10月）からであり６年の期間を設定した。自治会申請の47台中、32台が通学路に設置されており、重複がないように十分調整を図り対応していく。
②シティプロモーションについて
Ｑ：本年４月から、まち魅力発信課が組織され取り組みに期待している。シティプロモーションとは、観光のPRでも、単なる売込み活動や事業PRでもない。現在の魅力だけでなく、当たり前すぎて気づかない地域資源を発掘し、組み合わせ価値を高めて、効果的に発信していくこと。担当部門としての決意を披露してほしい。魅力発信における、広報係の役割と取り組みについて。各課の取り組みを魅力発信に結びつけるための工夫はどのように考えているのか？
Ａ：本市は、資源や行政サービスが高水準で揃っており、それら本市の魅力を多くの人に伝え、更に向上させていくために全庁的に一体となった取り組みを進める。
その結果、誇りと愛着を持って住み続けてくれる人。本市に魅力を感じて転入してくれる人を増やしていきたい。広報係は、これまで市民に向けた広報を意識していましたが今後は、市外に向けた魅力発信も重要と考え、新聞やテレビ、ミニコミ誌への積極的な情報提供に取り組んでいる。
部局が横断的に連携し、それぞれの取り組みを組み合わせることで魅力が高まると考えており、基本方針の中で確実なものに仕上げていく。
③公共施設等総合管理計画について
Ｑ：国は、地方債計画の中で、老朽化した公共施設の更新時期に対応するため、公共施設等総合管理計画の策定を義務付けた。本市でも、昭和40年代から昭和50年代に多くの建物が整備されているが、実態はどうか？
厳しい財政状況が続いており、財政負担の平準化をどのように図っていくのか？中期財政計画に組み込み、総合的な対応が必要と考えるがどうか？
Ａ：公共施設管理計画を策定するにあたり、本市が所有する公共施設の総延床面積は約70万㎡で、建築後40年を経過している施設の総延床面積は約20万㎡、老朽化が進行し、更新時期が集中するため多額の費用が必要となる。長寿命化を推進し、建替え周期を65年から90年に変更し財政負担の平準化を図る。
今後40年間で必要な更新費用は810億円、年平均で20億円であり、今後10年間の財政見通しを立て確実に対応していく。
平成27年度の新年度予算を認定しました。
一般会計予算：879億円
前年度比：97.0％・−３億円
平成27年第２回定例議会が３月２日から25日までの24日間の会期で開催されました。この議会では、行政から提出された平成27年度茨木市一般会計予算・各特別会計予算をはじめ、人事院勧告に基づく「茨木市職員給与条例」の一部改正、行政機構の再編による「茨木市事務分掌条例」の一部改正、施設駐車場の無料化を図るための「茨木市公民館条例等」の一部改正、福祉充当基金の利用範囲を拡大するための「茨木市福祉充当基金条例」の一部改正、認知症初期集中支援チーム検討委員会を新設置するための「茨木市付属機関設置条例」の一部改正、路上喫煙の防止と分煙の推進を図るための「茨木市路上喫煙の防止に関する条例」の一部改正、春日・東奈良コミュニティセンター移行に伴う「茨木市立コミュニティセンターの指定管理者」の指定について、介護保険事業計画の見直しに伴う「茨木市介護保険条例」の一部改正など37件の議案について慎重な審議を行いました。
「ほっと」、「もっと」、「ずっと」をキーワードに
平成27年度は、これからの10年の新たなまちづくりの指針となる「第５次総合計画」を推進する初年度となります。「ほっと」な視点で、「もっと」多くの人々に、「ずっと」住み続けてもらえる「いばらき」を目指し、様々な施策を推進してまいります。
福祉や子育て、防災をはじめとする安全で安心でき、健やかな市民生活をしっかりと支える「今」必要なサービスの充実を図るとともに、立命館大学の開学や（仮称）JR総持寺駅、新名神高速道路のインターチェンジの開通など「将来」の活力あるまちの発展等、「財政の健全性」を確保のもと、第５次総合計画に添った取り組みを力強く推進して参ります。
更なる「財政の健全性」の確保にむけて
社会福祉経費は、障害福祉サービスに係る給付費や生活保護費等の扶助費の大幅な伸びが見込まれることに加え、国民健康保険や介護保険への繰り出し金が増加しており、前年度と比べ14億円の増加となる見込みである。
市債における建設債は、ハード事業の適切な選択により財政計画における設定額である41億円におさめたものの、交付税の減収分を補うための赤字補填債の借り入れを29億円見込むことから、市債残高は増加する傾向にある。
平成27年度の予算は、財政計画において「将来にわたり行政の使命を果たす」ための取り組みとして、新たなサービスの実施にあたり既存の事業を見直す「ビルド＆スクラップ」に努めるとともに、将来の公債費負担を軽減するための「ハード事業の適切な選択」による市債発行の抑制を実践したが、社会福祉経費の増加が市税収入の伸びを上回ることや政策事業の累積により経常化する経費が増加してきており、収支の調整において、特定目的基金の活用や基金積み立ての抑制が必要な厳しい予算編成となった。
今後10年間の新たなまちづくりの指針となる「第５次総合計画」に掲げる重点プランの施策推進のためには、更なる「財政の健全化」の確保に向けた取り組みが重要である。
○「今」必要なサービスの充実
- 子育て支援の充実（保育所待機児童解消策・医療費補助） 1,557百万
- 子どもの貧困対策（学習支援・就学援助の拡充等） 37百万
- 高齢者福祉の充実（活動支援センター・多世代交流事業） 185百万
- 防災体制の強化（土のう整備・防犯カメラ補助等） 452百万
- 学校教育の充実（パソコン更新・ＳＳＷ増員等） 449百万
- 社会教育の充実（図書館のＩＣＴ化・遺跡の指定等） 747百万
○「将来」の活力あるまちの推進
- まちづくり計画の策定（中心市街地活性化基本計画） 124百万
- 立命館大学の周辺整備（市民開放施設・歩道整備等） 1,551百万
- 計画的な道路整備（茨木松ヶ本線、山麓線等） 1,751百万
- JR新駅周辺整備・JR茨木駅エスカレータ設置 1,656百万
- 彩都・安威川ダム・新名神高速道路関連事業 1,059百万
○「健全財政」の確保
- 事務事業の見直し（経常経費精査、事業の見直し等） 300百万
- 市債発行の抑制（ハード事業の適切な選択） 4,100百万
▼平成27年度の新年度予算の内容
| 平成27年 | 平成26年 | 差引額 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 879億 | 882億 | −３億 |
| 国民健康保険事業会計 | 343億 | 289億 | ＋54億 |
| 後期高齢者医療会計 | 33億 | 32億 | ＋１億 |
| 介護保険事業会計 | 159億 | 153億 | ＋６億 |
| 財産区会計 | 53億 | 54億 | −１億 |
| 下水道事業会計 | 120億 | 84億 | 新会計に移行 |
| 水道事業会計 | 71億 | 81億 | −10億 |
▽一般会計879億円の内訳
▼主な審議議案
- 茨木市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定
- 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
- 茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
- 茨木市職員の退職手当条例の一部改正について
- 茨木市行政手続き条例の一部改正について
- 茨木市いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について
- 茨木市路上喫煙防止に関する条例の一部改正について
- 茨木市スポーツ推進審議会条例の一部改正について
- 茨木市福祉事業充当基金条例の一部改正について
- 茨木市介護保険条例の一部改正について
- 茨木市付属機関設置条例の一部改正について
- 茨木市手数料条例の一部改正について
- 茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について
- 平成26年度茨木市一般会計補正予算について
- 平成27年度茨木市一般会計予算について
- 平成27年度茨木市特別会計予算について など
▼３月定例議会で予算質疑と常任委員会質疑を実施
①地方版総合戦略の策定について
Ｑ：日本創成会議は昨年５月、消滅自治体リストを発表（896自治体）した。
この報告を受け、地方の小さな自治体では足元で進む、人口減少への危機感が拡大している。微増ながらも人口が増加中の茨木市、余裕のある今こそ、人口減少に備えなければならない。お金をバラマキ人を集める施策でなく、地域や大学、地元企業と連携を図り、将来を見据えた対応をお願いする。
Ａ：国の総合戦略についての考え方と、第５次総合計画の基本的な方向性は一致している。国の総合戦略を踏まえ、総合計画を基本に本市の総合戦略を策定する。
また、地方版総合戦略の策定に当たっては、数値目標や評価指標の設定が求められており、総合計画の前半５年間の実施計画と整合性を図る必要がある。
議員がご指摘のように、お金で人を集める知恵でなく将来を見据え今、住んでいる人が誇りと愛着を持てる施策を推進していきたい。
②災害時要支援者名簿の更なる充実を
Ｑ：本市では、平成18年から手あげ方式の登録制度をスタートしており本年２月で4,246人の登録がある。今回、福祉部門で890万円の予算を計上し、高齢者世帯援護事業における一斉調査が実施される。避難行動要支援者名簿作成に当たって、危機管理部門と福祉部門と連携して、この調査で得られる必要な情報を、しっかりと活用してもらいたい。
Ａ：今回の一斉調査対象者には、避難行動要支援者名簿に記載される対象者も含まれていることから、平成26年に実施している避難行動要支援者名簿作成のための安否確認サポートシステム改修の中で、情報連携を図るため現在作業中である。
防災は危機管理という考えではなく、各部門が連携を図り、全庁的な災害対応能力をより強固なものにしていく。
③人材育成基本方針の改定について
Ｑ：平成19年に策定し、職員の育成に主眼をおき勤務評定や研修を実施し、その結果を昇進・昇格、定期昇給、勤勉手当に反映してきた。基本方針策定から７年が経過し、どんな社会変化を認識し、どのような制度変更を考えられているのか？
Ａ：少子高齢化の進展や厳しい財政環境など、本市を取り巻く環境が大きく変化している。本年度から第５次総合計画に基づく取り組みが始まり、市民とともに地域社会の発展に高見できる人材の育成課題とが考え、方針の改定に取り組む。
自分育成プランは、仕事や能力開発の目標を自ら設定し、その目標に向けて職務やむ能力開発に取り組むもので、目標管理に準じた制度である。
