市議会報告

子育て・教育事業

◎中学校における学習・生活支援事業

内 容 中学校における学習・生活支援

貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者の子どもに対して学習支援を行うとともに、子どもたちが将来の夢や目標を持ち、貧困に負けない生きる力を育むことを目的とします。

  • 対象者→中学校1年生〜3年生、生活保護世帯・ひとり親世帯の生徒、学校長から推薦された生徒
  • 実施箇所→委託事業として市内5箇所で実施(東・西・南・北・中央)
    北ブロックは「茨木っ子学習教室」と連携、地理的要因等により他ブロックの会場での受講も可能とします。
  • 支援体制→自立支援相談員による家庭訪問、相談、学習教室への誘導。
    学習支援コーディネーターを配置し、学生ボランティアと共に学習支援、生活支援を実施。
    進路選択の相談、保護者との面談を定期的に実施。
担当窓口

学校教育推進課 TEL 620−1683

◎大学奨学金利子補給事業

予算規模

3,000千円

内 容

子どもの貧困対策として、生活保護世帯等の経済的支援と子育て世帯の定着と流入を図るため、大学奨学金の利子補給事業を実施します。

対 象

利子返還期間が10年以上ある市内在住者のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯(50人)及び公募による応募者(100人)を選定する。
年間2万円の助成を10年間継続します。

担当窓口

こども政策課 TEL 620−1625

◎保育所待機児童解消取り組み事業

予算規模

1,257,647千円

内 容

増加する保育ニーズに対応するため、私立保育所の立替・増築の推進、小規模保育所への運営補助の実施、公立幼稚園の認定こども園化、私立幼稚園等での一時預かり保育を実施し待機児童の解消を進めて参ります。

待機

児童数

平成27年4月1日現在で186人の待機状況で、前年度より82名の増加となっています。
保育所入所希望者は5,553人でした。

今後の

取組

私立保育所の増設→4園で120人の増となる。平成28年開設。
小規模保育→新たに認可事業として位置づけ10箇所に補助を実施。
公立幼稚園の認定こども園化→東・西・南・北・中央ブロックに位置する5園で、幼稚園保育室の改修を実施して参ります。

担当窓口

保育幼稚園課 TEL 620−1638