大阪府の失業率は７％を越える高い状態のまま推移しており、茨木ハローワーク管内の失業者数は５，０００人とも６，０００人ともいわれています。本当に多くの人が、厳しい状況での仕事探しを行っています。茨木市では、緊急地域雇用対策事業として１４５百万を予算化し市内での就業機会の創出のため１１の事業を本年度実施して参ります。この予算は、国からの特別交付金に茨木市の独自財源（４２百万）を投入し、雇用内容の充実を図るものです。

請願は、国民に認められた憲法上の権利の一つで、何人も国又は地方公共 団体の機関に対して要望や意見を述べることができるとされています。 請願についての一般法として「請願法」があり、「国会法」や「地方自治法」 には特別の規定が設けられています。 地方自治法では、地方公共団体の議会に対する請願について定められており、 議会に請願する者は「議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と規定されています。　 この地方自治法の規定を受けて、茨木市では市民の皆様に、請願についての理解と認識を一層深めていただき、請願制度の活性化を図るため、条例を制定しました。