５月初め、2010年１月〜３月期のGDP（国内総生産）が発表された。エコポイントの継続やハイブリット減税で企業活動が好調で前年比を大きく上回る＋4.9％を記録した。前年度のGDPは約540兆円／年であり、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国に長年君臨している。
勿論、経済の発展に基づく、安定した雇用の確保が国民生活の基盤になることは理解している。しかし、格差が拡大し貧困問題が論議されるようになった日本。
12年連続して自殺者が３万人を超え、昨年は20歳代、30歳代の自殺が過去最悪を更新したことなど大きな課題を抱えている。
また、内閣府が発表した「国民生活選好度調査」（日本人が日々の生活でどれくらい幸せを感じているかを点数で表したもの）では、10点満点中6.5点であった。
これは、主要国28カ国中、20位であり、１位のデンマーク8.4点には遠く及ばず、平均の6.9点をも下回る結果となった。
今、EU諸国では、社会の幸福度や持続可能性を計測できるGDPを超える新たな仕組みづくりが検討されている。
GNPグロス・ナショナル・ハピネス（国民総幸福）を国の方針として取り組むブータン王国に学ぶ必要があるのではないか。ブータンには貧困層が23％いるが調査では97％が「幸せ」と答えている。仏教の精神が各世代に継承され、助け合いの精神が社会の基本にあることが、幸福度の高さにつながっていると思われる。
わが国の課題である、格差や自殺の問題は、自己責任論だけでは解決することができず、他者に対する優しさや思いやり、地域が持っていた互助の精神、人と人とのつながりの回復の必要性を強く感じる。
「ありがとう」「お蔭様で」「お互い様」という他者を思いやる、感謝の言葉が飛び交う街をつくりたい。

本年春から、読売新聞で継続して報道されている「自治体の実力」をご覧になられているでしょうか。茨木市は大阪府43市町村で何位と気になっている方も多いと思います。
先行きが見通せない時代。国では行政の無駄をカットする事業仕分けの激論が交わされ、大阪府も情報をガラス張りにと全国の学力テストの調査・市町村別結果を発表しています。
自治体間競争が加速する中、財政、福祉、教育、環境、文化振興など様々な分野でデータに反映した、府内の全43市町村の「実力」が発表されました。
注目のデータでは「財政負担」「介護保険料基準月額」「人口1000人当たりの職員数」「人口1000人当たりの物づくり事業所数」「ごみのリサイクル率」「住民１人当たりの蔵書冊数」などの自治体ランキングが発表されています。
この中でも、行政サービスに大きな影響を与える一般会計ベースの財政負担は、地方債（建設事業などの資金調達）と債務負担（次年度予算の前倒し）の合計金額から積立金（貯金）を差し引いた、借金に相当します。100％が年収に当たり、この数値を大きく超えているほど、自治体の予算規模にそぐわない財政運営状況ということになります。
茨木市の標準財政規模に対する実質的な財政負担は124.3％（府内12位）となっており、市税収入の減少による財源不足を市債の借り入れにより対応する厳しい内容となっています。
地方分権が進み、どこの自治体に住んでいても一律の行政サービスが受けられた良き時代は終わり、現在は、自治体の財政状態により、受けることのできる行政サービスが大きく変わる時代となりました。言い換えれば、住む自治体が選択される時代です。
街づくりや事業内容が評価され、選ばれる都市となるためには、安定した財政基盤の確立が必要であり、引き続き行財政改革に全力で取り組んで参ります。