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市民相談
住民税について

「茨木市は住民税が高い」「大企業があると住民税が安くなる」って本当?


毎月の給料明細、給与の部分はしっかりチェックしているけど、控除の部分は知っていますか?「大企業があると住民税が安くなる」とか「茨木市より高槻市の住民税が安い」との誤解した話をよく耳にします。今回は私達が毎月給料より収めている身近な税金について考えてみましょう。
住民税は地方税の柱

住民税は都道府県民税と市区町村民税に分類されます。地方税は応益負担の原則のため、 個人・法人ともその所得を課税対象とします。気になる住民税の計算方法は次のように決められています。

所得金額−所得控除=課税所得金額×市区町村民税税率=市区町村民税所得割
          −税額控除+均等割2500円=市区町村民税年税額

所得金額−所得控除=課税所得金額×都道府県民税税率=都道府県民税所得割
          −税額控除+均等割1000円=都道府県民税年税額


@ 所得金額:前年の所得税法などの規定によって計算された金額
A 所得控除:所得から差し引かれる金額
B 税率:所得割

市区町村民税
控除額
都道府県民税
控除額
200万円まで  3%
0円
   
700万円まで  8%
10万円
700万円まで 2%
0円

700万円以上 10%

24万円
700万円以上 3%
7万円

C均等割

市区町村民税
都道府県民税
人口50万人以上の市: 3000円
1000円
*人口5万人以上50万人未満の市: 2500円
1000円
その他の市町村: 2000円
1000円
茨木市は人口26万人でにあたります。

この様に、住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」に区分され、それぞれ同じような仕組みで「均等割」と「所得割」の合計が徴収されています。
「大企業があると住民税が安い」とか「茨木市は他市と比べて住民税が高い」という話をよく耳にしますが、茨木市も高槻市も住民税は同額です。
茨木市と他市の差は上記、均等割の部分で市区町村の規模によって僅かな差がある だけです。
人口50万人以上の大阪市、堺市では「均等割」の部分で茨木市より年間500円高くなっています。
「所得割」は全国どこでも同率です。
所得が高いほど多くの税金を納める仕組みになっています。



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