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平成19年から税源移譲によって あなたの住民税が変わります。

各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革。 その一環として、国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われます。 税源移譲に伴い、皆さんが納めている住民税が平成19年度分から大きく変わります。

■「どうして変わるの？」 ■「どう変わるの？」 ■「税負担は増える？減る？」

	どうして変わるの?
	より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の移譲が行われるからです。 「地方にできることは地方に」という方針のもとに進められている三位一体改革。 地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえません。 このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲が行われます。

	どうかわるの?
	住民税所得割の税率が10%に統一されます。 住民税所得割の税率は従来3段階の超過累進構造になっていました。 これを所得の多い少ないに関わらず一律10%の比例税率構造に変えることになりました。 これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となります。平成19年6月徴収分から適用されます。
	●平成18年度分まで 課税所得金額 都道府県税率 市町村税率 負担合計 200万以下 2% 3% 5% 700万以下 2% 8% 10% 700万以上 3% 10% 13% ●平成19年度分から 課税所得金額 都道府県税率 市町村税率 負担合計 あり 4% 6% 10%
	※課税所得とは=皆さんの給与や事業収入などは税法上「収入」と呼ばれます。 　課税所得」とはこの「収入」から給与所得控除や基礎控除、 　扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額のことです。 　この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」となります。

	税負担は増える? 減る?
	ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため納税者の負担は変わりません。 住民税所得割の10%比例税率化に伴い、国が集める所得税の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が5%→10%に引き上げ、最高税率13%→10%に引き下げとなっていますが、所得税は逆に最低税率が10%→5%に引き下げ、最高税率が37%→40%に引き上げとなります。 また、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられており、これらの措置により、税源移譲の前後で「住民税+所得税」の納税者の負担は変わりません。
	●平成18年度分まで 所得金額 税率 控除額 330万以下 10% 0円 330〜 900万以下 20% 33万円 900〜1800万以下 30% 123万円 1800万以上 37% 249万円 ●平成19年度分から 所得金額 税率 控除額 195万以下 5% 0円 330万以下 10% 9.75万円 695万以下 20% 42.75万円 900万以下 23% 63.6万円 1800万以下 33% 153.6万円 1800万以上 40% 279.6万円