ふるさとを応援したいという気持ちを持っている人が、地方公共団体へ寄付をする制度です。ふるさと納税を行うと、所得税と翌年の市・府民税が控除されます。
市外に住んでいる親戚・知人にも、この制度を通じて「ふるさと・いばらき」への思いを実現していただきますようご協力をお願いします。
＜控除額＞
地方公共団体への寄付から５千円を引いた額、ただし、所得税額が影響した金額を除き、市・府民税の所得のおおむね１割が限度です。
○寄付金控除が変わります。
＜ポイント１＞
・控除方式が、所得金額から控除する「所得控除」から算出した税額から控除する「税額控除」に変わります。
＜ポイント２＞
・控除の内容が下記のように改正され、拡充されます。
＜改正前＞
対象…地方公共団体、日本赤十字社大阪支部および府内の共同募金会に対する
寄付のみ
控除の上限…総所得金額等（＊１）の25％
＜改正後＞
基本控除額＋特例控除額＝控除の対象となります。
①基本控除額
対象…対象となる寄付金の範囲が広がり、所得税と同じ範囲に（＊２）
寄付金総額で５千円を超える分から控除の対象になります。
（寄付金総額－５千円）×10％（内市民税６％・府民税４％）
控除の上限…総所得金額等（＊１）の30％
②特例控除額
茨木市等の地方公共団体へ５千円超の寄付をした場合
地方公共団体への寄付について５千円、所得税での控除額と基本控除額
（上記）を除いた額を税額控除。
（ただし、市民税・府民税の所得割の１割が限度）
（地方公共団体への寄付金－５千円）×（90％－０～40％）
※寄付者に適用される所得税の限界税率
＊１ 総所得金額等とは、サラリーマンの場合は給与収入から給与所得控除額を控除した金額。
年金受給者の場合は年金収入から公的年金等控除額を控除した金額。
（分離課税所得、複数の所得および繰越損失がある場合は計算が異なる）
＊２ 国または政党等に対する政治活動に関する寄付金を除きます。
府民税や他の市町村とは対象範囲が異なります。
|
