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市議会報告

福祉事業 平成14年度市議会報告へ


1. 10月1日から老人保健法等が改正され、高齢者の自己負担額が変わりました。
老人保健法の医療受給者証をお持ちの方は
@ 医療を受けられた医療機関の窓口で、所得に応じ医療費の1割又は2割を負担 いただきます。
A 支払い額が下記の自己負担限度額(1ヶ月ごと)を超えた場合に茨木市から超過分 について通知し払い戻し致します。
B 65歳から69歳の老人医療費助成制度の対象者は、支払い額が自己負担限度額 (1ヶ月ごと)を超えた場合、領収書を持って茨木市の窓口に申請して下さい。

<改正後の1ヶ月当りの自己負担額>
 
自己負担限度額 
外来(個人ごと)
入院と世帯の限度額
一定以上の所得者
 (医療費の2割)
40,200円
72,300円
一  般 
(医療費の1割)
        
12,000円
        
40,200円

2. 緊急通報装置設置事業
予算規模 16,626千円
内  容 85歳以上の一人暮し高齢者に対して、赤外線センサーによる緊急通報装置を設置し、24時間体制で安否の確認や電話による健康相談業務を追加し事業の充実を図る。
担当窓口 高齢福祉課 電話 0726-20−1637

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