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| 福祉事業 |
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| ◎1. 特定健診、特定保健指導の実施 | ||
| 予算規模 | 17,993万円 | |
| 内 容 | 医療制度改革に伴う新しい健診制度は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に生活習慣病のもととなるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定検診」で体の異常を早期に発見し「特定保健指導」で生活の改善を図り、病気の予防を目的として実施します。 現行の住民健診と同時に実施しているがん検診は、単独メニューとして継続実施します。 |
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| 自己負担金 | 500円（本市国保加入の場合） | |
| 担当窓口 | 保健医療課  625-6685 |
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| ◎2. 障害者自立支援法の見直しに向けた対応 | ||
| 予算規模 | 8,866万円 | |
| 内 容 | 障害者自立支援法に基づく障害者サービスの円滑化に向け、通所サービスに係る利用者負担の軽減（負担上限月額を軽減）、事業所の経営基盤の強化（報酬単価の４％引上げ）、重度障害者を受け入れる共同生活介護事業所への助成（生活支援員への補助）を行います。 また本年は、障害者基本法の理念を踏まえ、ニーズ調査、障害者施策の現状把握と分析、サービス量の算出と分析を行い、平成21年〜平成23年までの第２期障害福祉計画を策定します。 |
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| 担当窓口 | 障害福祉課 620-1636 |
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