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家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点でその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等を考慮した経年減点補正率を乗じて求めています。
ただし、評価額が前年度の評価額を超える場合は、通常、前年度の評価額に据え置かれます。家屋の建築費は、平成5年ごろまで続いた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このような事から、比較的建築年次の新しい家屋は、評価替えごとに評価額が下落しています。 |
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