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| 平成17年度3月度市議会報告 | |
平成１７年度当初予算 |
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| 平成１７年第２回定例議会を３月２日から２５日までの２３日間の会期で開催しました。 行政から提出された平成１７年度一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算をはじめ 特別職の退職手当条例の一部改正（引き下げ）や障害者福祉金条例の一部改正（所得制限設定）、平成１６年度一般会計補正予算など２８件の議案が提出されました。 市議会は会派代表質問、新年度予算質疑、常任委員会質疑と慎重審議を行い、平成１７年度一般会計予算、平成１７年度茨木市国民健康保険事業特別会計予算については賛成・反対討論の末、それぞれ原案可決致しました。 |
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| 本年度の予算総額は１４９４億３７４６万円（前年比１０１％）となりました。 議会冒頭、野村市長より市政運営と施策推進の基本姿勢を示す「施政方針」の発表があり、６つの基本政策を示されました。 中でも、自立的な都市経営に向けた行政改革の推進、少子高齢化や安全・安心の街づくりなどの行政課題に的確に取り組むことを強調されました。 |
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| 行政改革を推進し６億１９００万円を節減 |
| 歳出については公共施設の維持管理経費や扶助費の義務的経費が増加する中、効率的な行政運営を推進するため、「住民票等の自動交付機の設置」や「出張所の統廃合」など９６件の改革取り組みを実施し、６億１９００万円の節減に結び付けました。 また、行政評価につきましては、行政の効率化や透明性の高い行政運営の実現を目指し昨年度１２８事業を抽出し、試行を実施しました。 本年は、課題や問題点を整理し、全庁的な取り組みを推進して参ります。 |
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| 市を取り巻く財政環境は、先行き不透明な状況 |
| 市民生活に直結する一般会計は７４６億００００万円（前年比９６％）となりました。 歳入面で中心となる市税収入は、景気の回復や特別減税の縮小などにより若干の伸びが見込まれますが、歳出面では少子高齢化の進行等による経費や、生活保護などの社会福祉費用が年々増加しており、厳しい状況が続いています。 |
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| 経費削減で生み出した財源を福祉・教育施策に充当 |
| 限られた財源の中で、時代の変化に対応した施策に的確に取り組むため、本年度は、予算編成において各部署ごとの事務事業予算に限度額を設定し予算を配分する方式を導入して、経費の節減と事業の見直しを積極的に行い、限られた財源の中で効率的な施策が推進できよう努めました。 |
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| 節減や見直しにより生み出した財源を、福祉や教育施策の推進、安全安心な街づくりに向けた施策「子育て支援」や「子供安全対策」「防災対策」など緊急かつ積極的に対応しなければならない施策に重点的且つ効率的に予算配分しました。 | |
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| ▼平成１７年度茨木市予算状況 |
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| ▽平成１７年度一般会計予算の歳出額 |
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| ▼主な審議議案 |
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| ▼平成１７年度第２回定例会で一般質問を実施 |
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| I 茨木市の人事行政について改善を要望 |
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| II 職員厚遇問題・職員福祉について |
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| III ＤＶ被害者一次保護事業について |
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| Ⅳ 環境行政について |
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平成17年度の新規事業 |
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| ※ それぞれの項目をクリックすると、詳しい内容や問い合わせ先が表示されます。 | ||
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| ●福祉事業 |
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| ●教育関連事業 |
| ●街づくり |
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| ●その他 |
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